大串博志議員の質問と、政府の答弁

その表れが、原油価格、先ほど来話もありました、原油価格の上昇に対する反応の鈍さです。一バレル当たり九十ドルまでいっています。とんでもない高さまでいっているんですよ。そういう状況であるにもかかわらず、極めて緩い対応しかこれまでしてきていない。ちょっと資料を総理にお配りしておきましたけれども、経産省の方で、ガソリン価格等を五円下げる燃料油価格激変緩和事業が行われています。これは、元売に補助金を出してガソリン等を下げようと。これは、全国のガソリンスタンドの皆さんから極めて不評です。なぜなら、元売にお金を入れているにもかかわらずガソリン価格が下がっていないじゃないかという苦情の声は、現場の小売のガソリンスタンドに行っているんですね。私も、地元の皆さんから、これは本当に困ったという現場の声を聞きます。

御指摘のように、エネルギー高騰から国民生活そして日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であると認識をいたします。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、先ほど農水大臣からもありましたような業界、業種ごとの支援、また地域の事情に応じた対策を行う自治体への支援、こうした重層的な対策を用意しているところでありますが、今後のエネルギー市場の動き、更なる高騰の動き等を踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、官房長官を中心に検討を進めており、追加的な措置、追加的な対策、これを早急に講じていきたいと考えます。