稲富修二議員の質問と、政府の答弁

次に、高騰するガソリン価格への対応です。この法案の審議入りの一週間前、レギュラーガソリン小売価格の全国平均が約十三年ぶりに一リットル当たり百七十円を超えました。以降、今日まで値上がりを続けており、値下がりの兆しはまだ見えておりません。ただでさえコロナ禍で家計が傷んでいる中で、この値上がりは死活問題になりかねません。政府は、燃料油価格激変緩和措置を発動し、石油元売会社に対して補助金を支給することを決定しましたが、支給額は既に上限の単価五円に達しております。これ以上の価格抑制効果は期待できない上に、そもそも小売価格が確実に値下がりするかどうか不透明であり、家計負担の軽減という観点からは、不十分な仕組みと言わざるを得ません。直接的にかつ十分に家計の負担を軽減するためには、トリガー条項の凍結を解除し発動すべきです。