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舟山康江議員の質問と、政府の答弁
2026年7月7日 参議院 農林水産委員会 第13号。「水田政策の見直し（水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。一方、改正案では、生産調整の法的根拠を廃止し、需要に応じた生産を生産者の自主的な取組と位置付け、その結果として価格の安定を図る考え方に転換しています。平成二十二年以降、生産調整との表現はなくなったものの、引き続き、水田活用政策を通じて主食用米以外への作付け転換を進めてきました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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先ほど、水田活用の直接支払交付金見直しの話がありました。