水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

九年度以降の水田政策につきましては、大臣から答弁を何回かしていただいておりますように、根本的に見直しを進めていくということとしておりまして、基本計画の策定に併せて今後しっかり検討していくということとしております。

そういう中で、水田政策の見直しで飼料用米の交付金をなくすとかなくさないとか、そんな話がありましたけれども、この飼料用米をもっと活用することってできないんでしょうか。

もう一点所信からお伺いをしたいと思いますけれども、これも昨日来出ておりますけれども、水田政策のこの根本的な見直しを行うというところについて、大臣のお考えをいま一度お聞かせをいただければというふうに思います。

水田政策は農林水産業の政策の中心でありますし、それで、水活は大変議題になって、私も調査会長としてやりまして、非常に苦しみました。 この見直しについてはしっかりとした議論が必要です。

水田政策について伺います。 江藤大臣は、そう時間を置かずに示すとおっしゃられておられて、次期基本計画の策定に合わせて何らかの方針を示すような考えとも受け取れるんですけれども、水田活用の交付金の見直しについて、農家の皆さんが来期の作付けについて考える、十分考える時間があるような段階で、例えば年度内とかにも方針を示される考えなのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

さらに、今、各産地、各県の協議会とかでございますけれども、こういったところでは、来年の作付につきまして、水田活用の直接支払交付金における産地交付金というものがございまして、こういったものを効果的に活用して組み替えながら、例えば、あるものに上乗せ助成する、こういったことも活用して、需要に応じた生産をやっていこうということで進められていると承知しております。

農家や使う側から見て使い勝手のいい、そしてその政策目的がすっと頭に入るようにしていくような、直払い制度の整理統合、見直し、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。 この下にある水活、水田活用の直接支払交付金ですけれども、いわゆる五年の水張り要件をどうするんだと、私も地元からよく言われていますよ。

しかし、この見直しに当たっては、水田政策の見直しの一環として水活も見直さなければならないという問題意識でありますので、水田政策を見直すのは、先ほど申し上げたように大変な作業でありますけれども、この水活の事業に乗っている方々が、やはりそういうことなのかと、百点はなかなか難しいかもしれません、正直なところ。 しかし、大宗の方が、そういうことであれば、そういう方針、その見直しに従って今後も営農を続けていこうと思っていただけるようなものにしようということで、今省内で鋭意検討中でありますので、また骨格が示すことができたらお示しをしたいと思います。

水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。 しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で、いかにやるべきか、食料自給率を達成できている唯一の主食の作物でありますから、これはしっかり守っていかなきゃいけない、これを減らせばいいという議論に私は立つつもりはありません。

この件はやはり、現場から非常にやはり懸念があることですので、今大臣言ったように、見直しを求めたいと思います。 水田政策の在り方、令和九年度、大臣答弁していますが、これでよろしいんでしょうか、水田政策の見直し、令和九年度をめどにという。

次、ちょっと水田政策について伺います。 水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。

食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。

食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。

業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。 その上で、直接支払いを含む農家への支援の在り方につきまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議論を深めてまいります。

十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。 御党からガソリン減税について御要望いただいておるところでございますが、今般の経済対策で示された方針に沿いまして、自動車関係諸税全体の見直しに向けて各党の税制調査会長の間で議論を深めていくものと考えておりまして、御指摘の自動車税環境性能割についてもその中で議論されるものと考えております。

先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつも、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。 その上で、直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、今後、新たな食料・農業・農村基本法計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議員御指摘の点も含めまして議論を深めてまいります。

今般の経済対策におきましては、自民党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税につきましては、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 教師の業務の仕分を行いました学校・教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時間の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により教師の時間外在校等時間を削減していく必要があると、このように考えております。

十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。 今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。

総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 国民民主党は、現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の五年の水張り要件は撤廃するべきであると累次にわたって訴えてまいりました。

また、先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てる加算措置は、ほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにいたしたものであります。 業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に関する三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。