浅野哲議員の質問と、政府の答弁

総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。連合は、十一月二十八日に開催した中央委員会の中で、来年の春闘賃上げ要求水準を、大手企業五％以上、中小企業六％以上としました。来年は、賃上げの継続のみならず、大企業と中小企業の賃金格差是正も課題となる見通しです。まず、継続的賃上げのために総理は何から着手をするか、答弁を求めます。また、総理は所信演説の中で、男女間の賃金格差と、女性の雇用におけるＬ字カーブに対する問題意識を表明されました。これらの解決に向けた総理の御認識を併せてお聞かせください。加えて、継続的な賃上げのためには価格転嫁が必要です。一方、民間団体が実施したアンケートによれば、賃上げのために使った経費の半分以下しか価格転嫁できなかったと答えた企業は約六割に上りました。

十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。国民民主党から年少扶養控除の復活や扶養控除の維持拡大を御要望いただいておることは承知いたしておりますが、まずは与党税制調査会において検討が進められるものと考えております。障害児福祉の所得制限についてであります。障害児福祉において、子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえ、本年四月から、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃したところであります。一方、御指摘の特別児童扶養手当等は、制度発足時から所得制限を設けているものですが、これは、障害児の生活の安定に寄与する…