佐々木りえ議員の質問と、政府の答弁

次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこられた地域からは、はしごを外されるんではないかという切実な懸念の声も上がっています。そこで、現場の不安を完全に払拭するため、二点お伺いをいたします。

委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの中で、麦、…