30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

そこで、御指摘いただいております環境省としての取組ということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられておりますみなとみらい21地区におけます脱炭素先行地域推進事業であったり、公共施設、民間施設への再エネ施設、再エネ設備の導入のほか、横浜市内におけます自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組などについて貢献していくことができるものというふうに考えているところでございます。

先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、現行の自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議で議論して作成してございます。 本法案につきましては、生物多様性を維持する活動として認定した活動場所をＯＥＣＭ登録することを想定してございますが、透明性というお話もございました、計画認定の審査におきまして、自然共生サイトの基準を基に新たに策定する基準や専門家の意見を踏まえまして、活動場所が生物多様性の価値を有するかというのを透明な形で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

現在運用している自然共生サイトでは、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして国際データベースに登録する仕組みとしておりますが、自然共生サイトの認定基準は、ＩＵＣＮのＯＥＣＭ基準を踏まえて有識者会議での議論を経て策定し、公開をしております。 そのため、本法案におけます増進活動実施計画の認定基準についても、現行の自然共生サイトの認定基準を踏まえながら、今後具体的に作成し、公開していく所存でございます。

サーティー・バイ・サーティーや自然共生サイトにつきましては、有志の企業や団体等とサーティー・バイ・サーティー・アライアンスというものを立ち上げまして、シンボルとなる様々なロゴとかイメージキャラクター、こういったものも使いながら分かりやすく広報もやっておりますし、やはり人の語り口ということで、森里川海アンバサダーという、たくさんの有識者の方々に自然共生サイトの広報大使をお受けいただくということで広報を推進しておりまして、本法案に基づく認定… 身近な場所で活動が実施され、自然の豊かさを実感できるように推進することによりまして、生物多様性やネイチャーポジティブへの関心、理解を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 今回の法案でございますが、環境大臣、農水大臣、国交大臣の三大臣の共管法でもございまして、国土交通省とは、お互いの検討会にオブザーバー参加するなど、制度の検討段階から密に連携をしてきたところでございます。 今回の法案は、…

まず一点目、サーティー・バイ・サーティーの三〇％の設定の根拠は何かということでございますが、二〇一〇年の愛知県名古屋市で開催されましたＣＯＰ10、ここで合意された二〇二〇年までの愛知目標におきましては、保全の目標は陸が一七、海が一〇といった数字でございました。 生物多様性のネイチャーポジティブを増進するためにこれを引き上げるという国際的な議論の中で、二〇三〇年に三〇％という目標が議論され、定められたものだというふうに承知しておりますが、この三〇％という数字自体は、様々な研究報告におきましても、生物多様性を保全する地域を三〇％以上確保することが、科学的根拠があるんだというような指摘もあります。

環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。

また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。 ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常に重要でございます。

先ほども申し上げましたが、既に、先行する自然共生サイトということで、百八十四か所の認定もしてございます。

ネイチャーポジティブの考え方、昆明・モントリオール生物多様性枠組における行動目標を踏まえ、国際的な基準とも整合した活動を主務大臣である環境大臣、農水大臣、国交大臣が認定することで、企業や市町村等が、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるように後押ししてまいります。 こうした対応により、法律の特例も拡充しながら、生物多様性地域連携促進法の仕組みを更に発展する形で再構成し、ネイチャーポジティブの実現に向けて、全国各地で多くの者による活動がより一層取り組まれるように推進してまいりたい、そのように考えております。

もう一つ、二点目の御質問でございます自然共生サイト、これは、この法案の前身の事業といたしまして、法律に基づかず試行的に令和五年度から始めているものでございます。 こちらの自然共生サイトにつきましては、本法案が可決、成立し、施行された段階で、この法案の対象の認定事業にしかるべく移行いただくということをイメージしてございます。

現に今、先行して自然共生サイトということで、幾つか市町村主導で認定をしている事例がございます。 例えば神戸におきます神戸の里山林、棚田、ため池などにつきましては、実際にここを自然共生サイトとして認定しておるわけですが、神戸市が主体となり、ここの活動を行っている市民団体向けに基金をつくりまして、そこに企業版ふるさと納税の受皿として寄附を募るという形で支援のお金を回す。

お答え申し上げます。 連携増進活動実施計画におきましては、市町村が、土地所有者、民間企業、市民団体、教育機関といいました多様な主体と連携いたしまして、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった活動を実施することを想定してございます…

関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。

その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。

地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。

お答え申し上げます。 生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮…

志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 お答え申し上げます。 生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 例えば、環…

ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。 我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。

非常な難問だと思いますが、端的に地域生物多様性増進活動促進法案というふうに我々としては呼びたいというふうに考えてございます。