労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

是非、十八項目、まだ今後の検討課題ということですので、しっかり自動車整備士の皆さんの作業の効率性、労働時間短縮にしっかりつながるような形で、安全確保は大前提というのは繰り返し申し上げますけれども、その上でということですが、これまでの慣例にとらわれることなく、新たな視点で見直しはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。

いろいろ四月以降、このワーキンググループで取りまとめられた対策が順次展開されていくということになると思いますが、先ほど事例を幾つか挙げていただきましたが、是非、現場で働く自動車整備士の皆さんからの、これ実効性高めていかないといけないので、しっかり声も聞いていただきたいと思いますし、また経営者の皆さんに対してもセミナーを実施をして短時間勤務とか週休三日とか新しい働き方の提案というのもされるということですが、やはりそういったものが本当に自動…

来年度におきましては、報告書に基づいて各種施策を実施することとしておりますが、例えば高校生などを対象として自動車整備士の仕事を体験していただき、その魅力や重要性を知っていただく事業、それから経営者等を対象として人材確保のため短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催などを実施することとしております。

他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。 厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っております。

時間外労働の上限規制についての御質問でございますけれども、この規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは必要不可欠なものであると考えてございます。 そのためには、長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めていくこと、そして、それを賃上げにつなげていくということが、何よりも重要かと思っております。

産業医の面接というところまでなんですけれど、産業医の面接までたどり着くのに随分掛かっているということで、具体的な時間、労働時間の短縮ということは、この間できていないんですよ。

例えば、インターネット検索においては、ワクチンに関する用語を用いて検索をした際に、通常の検索結果とは別に、その上部に、厚生労働省による情報や信頼できる医療専門家が提供するコンテンツを配置しています。 インターネット上に情報があふれていても、人々が自由に使える時間が限られている中では、いかに目立つところに正確な情報を載せるかということ、いかに自然な動線の中に正確な情報に触れる機会を現出できるかが肝要となります。

今御提案いただいた選択的なこの週休三日制の活用については、専門的人材がどうやって地域における脱炭素に、取組に関与しやすくできるかという仕組みという点では、もう恐れながら非常に傾聴に値するというふうに思うんですけど、そういう意味で何ができるかよく検討させていただきたいと思います。

それから、自助、共助、公助とよく言うわけですけれども、お互いに助け合う共助の部分は時間と自由がなければ気持ちがあってもできないので、そこで、私が自民党で一億総活躍推進本部長として推進してきた選択的週休三日制というのがあります。

それから二点目の、将来像、週休三日等にもなって職務専念義務がどうなっていくかというお話なんですけれども、既に、例えば私がよく知っている、私立ですけれども、新渡戸文化学園さんなんかでは兼職、兼業の先生だとか本を書かれている先生だとかというのが結構多くて、それだけ、子供たちと向き合うことももちろん大事なんですが、児童生徒と向き合うことも大事ですが、それ以外の顔を持つとかいろんな経験が、結果的には授業だとか生徒理解だとか探求的な学びだとかいろ… そういうことを公立学校でももっとやりやすく、一部職務専念義務を、もっと広くその職専免をしていくだとかそういうことも含めてやっていくというのは大事ですが、これ悪く取られると非正規雇用をどんどん増やすということにもつながりかねない部分もあって、しっかり、正規職で安定した雇用がありますと、で、今教員不足ですけれども、例えばいろいろ授業等を工夫して週休三日でいけますというふうになればもっと当然人気は上がるわけですし、保育園等でもシフトがあります…

ただ、様々、出前授業とか特別免許状とか、そういうものを活用してこの教員不足の有事に対応するようにというのは文科大臣も通知をしているところなんですが、性教育、高齢化リテラシー、メディアリテラシー、マネーリテラシー、そういう出前授業ではなくて、教員として働く方々が将来的に、今はこの職務専念義務の壁があったとしても、教科担任制が進む、一般企業の兼業の勧めもある、週休三日になる、こういう世界観になったときに、学校の先生たちの働き方というのはどん…

こうしたことを通じまして、過労防止、過重労働の防止に資する見直しになっているものというふうに考えているところでございます。 タクシー及びバスの作業部会におきます取りまとめにおきましては、公労使で活発に御議論いただいた結果、このような形になっているものでございますが、休息時間だけ取り上げると先生御指摘のような形にもなりますけれども、一か月の拘束時間の短縮等々、全体として労働時間の短縮に図る内容となっているものというふうに考えてございます。

また、ＵＡＥは日本のエネルギー安全保障の観点から大切でありますけれども、実は私は、少し別の観点ですが、自民党一億総活躍推進本部長として選択的週休三日制を推進しています。

今般の新型コロナ対応に当たりまして、重点医療機関などでは、日夜本当に感染防止に細心の注意を払いつつ患者の治療のために御尽力され、長時間労働となっている医師の方々がおられることを承知しておりまして、心から感謝と敬意を表します。 一方、それ以外の医療機関におきましても長時間労働となっている医師の方々が相当数存在し、安全で質の高い医療を持続的に提供する体制を確保する上でも、これらの方々の心身の健康を確保することは喫緊の課題であり、医師の働き方改革を進めていく必要があります。

そして、御指摘の選択的週休三日制度については、猪口委員が本部長であった自由民主党一億総活躍推進本部の提言を受けて、骨太の方針二〇二一にも導入を促進し普及を図る旨、記載を盛り込んだところです。 来年のＧ７議長、議長年のこの議題については、今年の一連のＧ７の会合の議論を踏まえた上で来年決定、来年に向けて決定するということですが、政府としましては、まずはこの選択的週休三日制度を導入している企業等の好事例の収集、提供等により企業における導入を促進し、普及を図っているところであり、今後ともこうした制度の普及に努めていきたいと考えております。

どういう形でもいいから、やはり一人当たりの国民所得上がるようにお願いしたいのと同時に、また、今おっしゃいました新しい経済への姿を考えるに当たって、私は選択的週休三日制ということを提案しておりまして、これは子育て、介護、リカレント教育、あるいは地方兼業などと本職、本業とが両立するために、必要であればあと一日のそういう休暇、これを許すと、是非Ｇ７の場などで発信して、新たなポストコロナの時代の経済対策として、社会発展の方策として、自助、共助、…

その中で、長時間労働の医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置の整備などを目的として、医療関係職種の業務範囲の見直しもありました。 その努力や貢献度に対して、依頼をした国、厚生労働省として、今後の取り組み方、また彼らがやる気を持つようにする方法があれば教えてください。

それから、介護労働安定センター、こことも協力しながら、雇用管理、これに対して、相談事業といいますか、相談もしっかり乗っていく、こういうこともやっております。 また、あわせて、働き方ということでは、最近、選択的週休三日制というのもありますが、あと、兼業、副業も含めていろんな方々が介護の現場で活躍できるような、そういう環境整備、これも必要であります。

現在の介護休暇においては休みの単位が一日か半日、介護のための所定労働時間の短縮措置は、選択的措置義務で四つあって、所定労働時間の短縮措置、それからフレックスタイム制度、始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、そして労働者が利用する介護サービス費用の助成又はそれに準じる制度というふうに定められていて、その中で企業側が、会社側が選べる、選択できるということになっているというふうに思います。

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。