山川百合子議員の質問と、政府の答弁

現在の介護休暇においては休みの単位が一日か半日、介護のための所定労働時間の短縮措置は、選択的措置義務で四つあって、所定労働時間の短縮措置、それからフレックスタイム制度、始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ、そして労働者が利用する介護サービス費用の助成又はそれに準じる制度というふうに定められていて、その中で企業側が、会社側が選べる、選択できるということになっているというふうに思います。

ただ、一方で、事業主の方が法令を上回るという措置で中抜けができる時間単位の制度とすることは当然可能でございますし、こうした取組によって、今委員が御指摘のように、利便性が高まるというのはそのとおりかと思いますので、関係する指針、これは子の養育とか家族の介護の関係での事業主が講ずべき措置に関する指針というものでございますけれども、その指針の中でも、子の症状や介護の状況、労働者の勤務の状況等が様々であることに対応し、介護休暇、子の看護休暇の中抜けを認めるなど、制度の弾力的な利用が可能となるように配慮することということを指針で定めて、事業主に周知を図っているということでございます。