畦元将吾議員の質問と、政府の答弁

その中で、長時間労働の医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置の整備などを目的として、医療関係職種の業務範囲の見直しもありました。医療関係業種である診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従事者は、医師の働き方改革の業務分担のための告示研修を、個人で費用負担をして、年休や休日を使って対応しているのが事実でございます。それは、日本の医療のため、患者さんのためを思い、やっていると思われます。その努力や貢献度に対して、依頼をした国、厚生労働省として、今後の取り組み方、また彼らがやる気を持つようにする方法があれば教えてください。よろしくお願いします。

その際、こうした業務を行う方に対しまして、厚生労働大臣が定める研修を是非受けていただきたいということでお願いしているところでございます。先生が御指摘のこの研修の受講料でございますけれども、職種によって価格が違いますが、やはり一定の負担が生じているということは承知しております。ここにつきまして診療報酬の対象にできないかとかいう御指摘もいただいているところですが、やはり一度受講すれば足りる研修でありまして、受講料の負担が恒常的に発生するものではなく、やはり個人負担ですので、この部分を診療報酬の対象にするというのはちょっと難しいと考えております。ただ、他方、この研修をできるだけ多くの診療放射線技師の方に受けていただくということは非常に大事なことだと考えております。私どもとしましても、この研修受講促進を図るために、研修の修了者に対しまして、研修の主催団体と私どもとで連名で修了証書を交付しておりま…