吉川元議員と労働時間短縮

そうなると、所定内労働時間は七時間四十五分ですから、あと三十分しか残っていない。 これを所定内労働時間に収めるというのは、事実上、私は不可能だというふうに思いますけれども、どの業務で労働時間の短縮が可能だというふうに考えているのか、教えてください。

また、介護のための所定労働時間短縮措置や残業制限措置が今回設けられることになりますが、いずれも、公務の運営に支障があると認められる場合は除外ということになっております。 場合によっては、制度はあっても実際に利用がなかなかできないような事態というのは私はあってはならないというふうにも思いますので、育児・介護休業にせよ、労働時間短縮、残業規制にせよ、職場から当該職員が一時的ではあるにせよいなくなるわけですから、何らかの形で公務の運営に、特に今は、多くの他の委員の方も指摘しておりましたけれども、自治体では職員の数がずっと減っております。