中村裕之議員と労働時間短縮

今、厚生労働省の方から労働組合のあり方について答弁がありましたけれども、労働組合の結成に関して政府が関与するということにはならないのかもしれませんが、職種ごとに、同じ職種の方が、どんな勤務体系であっても賃金水準がきちんと決められていくというようなあり方というのは、我が国でも追求する必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひそうした視点も加藤大臣の方で取り入れていただきながら進めていただければとお願いを申し上げます。 働き方改革に関して、大手の名刺管理サービス会社がこの一月に実施をした調査によりますと、企業が、政府の働き方改革に呼応して、独自に働き方改革ということで労働時間の短縮などに取り組んでいるようでありますが、そのことによって業務に支障が出ているかという問いに対して、支障が出ているという回答がそれなりにあったんですが、最も多い回答が、帰宅後のサービス残業がふえた、会社からの仕事の持ち帰りですね、これが四五・八％になっております。