労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

（資料映写） 私は、法律を専攻しておりまして、労働法という分野を専門にやっております。 日頃は、大学では法の解釈とか判例とかそういうものを扱っておりますが、研究テーマとしては割と、かなりこの十年、十五年辺りは労働社会の変化というものについて関心を持って、未来志向、今日のテーマが「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」と、こういうふうになっておりまして、まさに私が未来志向の社会というものを労働の観点からこれまで考えてきたことがございますので、その点について、限られた時間ではございますけれども、少しお話をさせていただければ…

私、十五年ぐらい前にオランダを調査してきたんですけども、とにかく正規と非正規の格差がないというのは当然なんですけれども、一番びっくりしたのは、労働時間を自由に決められるということなんですよね。 長時間労働する人いないのかと聞いたら、それはいるよ、本当に、一人で、単身でいる人は、長時間選択する人もいるし、短い時間を選択する、週休三日を選択する人もいるし、それはもうボスとの交渉で労働時間が決められる。

推計は、年間九百六十時間の過労死水準の時間外労働を許容したものであることをまず確認すべきです。 さらに、二〇一九年厚生労働省調査で、それ以上の時間外労働を行った三七・八％の病院常勤勤務医も九百六十時間以内として補正をしていること、また女性医師比率上昇補正など、様々な要素の正確性に疑問があること、宿日直の労働時間や、欧米では加えられる待機時間を含めないことなどの問題があります。

あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。

全国労働組合総連合、全労連議長の秋山であります。 その上で、全労連では二五国民春闘の取組を進めているところですが、現場の声も踏まえ、労働者、労働組合の立場から、大きく五点にわたり意見を述べさせていただきます。

それは何かというと、労働時間の短縮というと二十四時間のうちの何が奪われるかということをより、ごめんなさい、生活時間という言葉を使うと労働時間の短縮というのがよりビビッドに労働者の頭の中に入るんじゃないか、労働組合の頭の中に入るんじゃないか、そう思って、つまり、二十四時間のうち時間短縮をすると何が増えるかというと、生活時間が増えるだろうということで、非常に、生活時間の重要性というのを少し強調する意味で、労働時間短縮というよりは生活時間を取… その企業関連時間が十三時間ということは、八時間、実労働八時間、それから休憩時間一時間、そして通勤時間二時間となると、残りは二時間しかなくて、一日の労働時間はもう二時間しかないと。

労働時間短縮、更なる短縮というのは当然必要なことであります。 どういうふうに短縮すべきかということで、一つは今委員が御指摘あったような法定労働時間を短縮する、あるいは週休三日というお話がありましたが、休日を増やす、あと、時間外労働をもっと規制を、上限を強めるとか、いろいろな方法があると思います。

ですから、子育て家庭だけではなくて、全体としての労働時間の短縮ということを目指していくというのが大事だと思うんですね。

厚生労働省でも、マニュアルを作るだけではなくて、短時間正社員のサイトで情報発信しているんですが、このところ、柔軟な働き方でも、ほかの様々な、週休三日ですとかいろいろなこともありまして、少し短時間勤務の運用の好事例ですとか、あるいはその有効な活用策についてのアイデアとかそういったものを収集すると、その辺りの情報のアップデートが少し滞っているかなという印象を受けております。

ヨーロッパは、一九六〇年代に労働時間の短縮運動を各国でしています。

先ほどからも申し上げているとおり、やはりこの間のマッチングアプリが、いい悪いはあるんですが、やはりしっかり荷主さんとの付き合いも含めてやれば、必ず帰り荷というのは事業所地に一定できるんではないかなというふうに、まあ昔のような電話であるかないかではなくて、今であれば本当にそういうシステムも含めてやれるんではないかなと思っていますので、是非とも僕は、運転手の労働時間の短縮、それから運賃も一定しっかり取れるんではないかなというふうに、もらえる…

なかなか統計を取ったところまでは行っていませんので感覚的なところがありますけれども、私たち、今六万三千社ある中ですけど運輸労連の今の加盟が四百組合ぐらいですから、そういう意味でいうと全てを網羅しているとは思いませんが、我々、全国大会とか含めてですね、労働時間短縮と賃金引上げについて常に提起をしながら確認をしていますので、その部分は理解はいただいていると思いますが、いろいろ、先ほど言ったように、それだけしか加盟していませんので、私としては… その中で、先ほどの標準的運賃がどのようなドライバーに賃金の引上げにつながっていくかも含めて、そういう場で、料金改定はどうなっているのか、お客様の反応はどうなのかを含めていろんなことを聞きながら、また、労働組合としての役割として現場の声を挙げながら話をしていますので、今回の春季生活闘争というのはあくまでも賃金交渉の場にはなりますけれども、そういう環境の改善も含めて労使でしっかりやっていますので、そういう意味では、私たちの立場、私の立場では…

また、エッセンシャルワーカーたるトラックドライバーの長時間労働が課題となる中、平成三十年六月に働き方改革関連法が成立し、五年間の猶予期間を経て、いよいよ今月から、トラックドライバーにも罰則付きの時間外労働の上限規制、年九百六十時間というものが適用されました。 あわせて、ドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間等の基準である自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これ厚労省さんの改善基準告示が見直されまして、ドライバーの拘束時間というのは一年当たり今まで三千五百十六時間ございましたけれども、三千三百時間に制限をされました。

また、エッセンシャルワーカーたるトラックドライバーの長時間労働が課題となる中、平成三十年六月に働き方改革関連法が成立し、五年間の猶予期間をいただき、いよいよ今月から、トラックドライバーにも罰則つきの時間外労働の上限規制、年九百六十時間というものが適用されました。 あわせて、ドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間等の基準である自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示が見直され、ドライバーの拘束時間は、一年当たり原則三千三百時間に制限されます。

やはりこれは健康確保の面で、労働時間の短縮、私、やむを得ないというふうに思っています。

トラックドライバーの労働時間の短縮に向けては、ここ数年、国交省、経産省を中心にかつてないほど踏み込んだ対策が取られてきました。 二択というのは、結局、四月から始まります労働基準の強化を遵守せずに荷物を運び続けるか、遵守するために荷物を諦めるかという二択です。

本日は、二〇二四年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただき、ありがとうございます。 この間の労働組合などの奮闘により、二三春闘では一定の賃上げをかち取ることができましたが、長く続く日本の低賃金構造を抜本的に転換するには至っておらず、実質賃金は下がり続けており、労働者、国民の要求はますます切実なものがあります。

それで、やっぱり、どこの部分かな、女性の意思決定の参画の仕方が余りにも足りないというのは全くおっしゃるとおりで、日本の労働時間がなかなか短縮されないというのはなぜかというと、おっしゃることだと思います。 つまり、労働時間が短いと困る人がほとんど決めていないんです。

例えば、インターネット検索においては、ワクチンに関する用語を用いて検索をした際に、通常の検索結果とは別に、その上部に、厚生労働省による情報や信頼できる医療専門家が提供するコンテンツを配置しています。 インターネット上に情報があふれていても、人々が自由に使える時間が限られている中では、いかに目立つところに正確な情報を載せるかということ、いかに自然な動線の中に正確な情報に触れる機会を現出できるかが肝要となります。

それから二点目の、将来像、週休三日等にもなって職務専念義務がどうなっていくかというお話なんですけれども、既に、例えば私がよく知っている、私立ですけれども、新渡戸文化学園さんなんかでは兼職、兼業の先生だとか本を書かれている先生だとかというのが結構多くて、それだけ、子供たちと向き合うことももちろん大事なんですが、児童生徒と向き合うことも大事ですが、それ以外の顔を持つとかいろんな経験が、結果的には授業だとか生徒理解だとか探求的な学びだとかいろ… そういうことを公立学校でももっとやりやすく、一部職務専念義務を、もっと広くその職専免をしていくだとかそういうことも含めてやっていくというのは大事ですが、これ悪く取られると非正規雇用をどんどん増やすということにもつながりかねない部分もあって、しっかり、正規職で安定した雇用がありますと、で、今教員不足ですけれども、例えばいろいろ授業等を工夫して週休三日でいけますというふうになればもっと当然人気は上がるわけですし、保育園等でもシフトがあります…