日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

冷戦という構造がありましたけれども、その冷戦という構造に至る前は、アフリカ大陸というのは、英国とフランス国という両国が国家をとり合って、しかも、その国境線に部族がいろいろあって、トライバリズムということを学んだ記憶があるんですけれども、その部族が分断されるということで、これは民族の分断という意味で例えは違うかもしれませんが、カーディッシュ・レフュジーと言われるクルド難民のことが、トルコであり、あるいはイラクであり、あるいはシリアという国… そういった中で、冷戦構造になって米ソがまた、英仏がとっていた国々をとり合うというような中で、冷戦期からという認識を私はしていますけれども、中国は今、韓国ではなくて、話題になっているかもしれません、スーダンに冷戦期から結構肩入れをされていまして、それで、中国の支援は、ハルツームからポートスーダンという輸出港までの鉄道の敷設というのをかなり力を入れて昔からやってきたということを存じ上げているという状況であります。

静かにやりとりをされているということでございますが、静かで構いませんけれども、着実にしっかりと前進をさせていただいて、日印でまたＡＣＳＡ締結ということになりますと、日本の安全保障上は相当大きな意義が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。

まず、法案審査の前に、先日の大臣所信で防衛大臣にお伺いしたかったものの、時間がなくてお聞きができなかった項目について、インドとの防衛協力についてお伺いをしたいと思います。 インドとパキスタンの間の緊張が続いております。

お互いの国境線というものをどう認め合うのかということも含めて、もし、先ほど大臣が、これは平和条約をなぜ結びたいかというと、戦後を終わらせたいということと同時に、この間、安保委員会でも外務大臣には質問いたしましたけれども、これから数十年、数世紀にわたって日本の最大の外交課題は、中国とどうつき合うかなんですよ。 強大化する中国とどうつき合うか。

十月の末にインドのモディ首相が来日をしまして、安倍総理御自身も別荘で歓待をしながら両首脳同士の有意義な会談が持たれまして、日印の関係強化がなされたことは大変に喜ばしいことだと思います。 インドが二〇二二年には十三億人である中国の人口を抜いて世界第一の人口になるとも言われておりますし、ＩＴ分野での経済成長などを考慮しますと、まさに大国の道を進んでおり、日印関係の深化というのは重要であると考えております。

二年目の調査では、五つの調査項目のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十五名の参考人の方から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換並びに都内及び横浜市における関連機関の視察を行いました。 まず、国際公共財、いわゆるグローバルコモンズにおける平和と自由の確保について、自由で安全な海洋の実現のため、地域各国との間で法の支配などの重要性に関し認識の共有を図るべきこと、また、宇宙空間のガバナンスについて、宇宙利用に関するルール作りの枠組み構築と協力の実績により、その必要性についてロシア、中国などの理解が得られるようにすべきこと、さらに、サイバーセキュリティーについて、攻撃の監視、分析等に関する国際協力の推進に取り組むべきことなど…

まず、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題についてですけれども、日ロ関係、日印関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、お話をいただきました。 日ロ関係については、北方領土問題に関して、安全保障の問題として捉え直すべきであり、東アジア全体を俯瞰しながら日本は考えていく発想が望ましいという指摘。

次は、中国、インドの関係ですね。 同じく一月十八日なんですけれども、ターンブル首相が訪日されているその日に、インドは射程五千キロを超えて中国全土を射程に収めるＩＣＢＭ、アグニ５の五回目となる発射実験に成功いたしました。

さて、米中首脳会談では、中国、アメリカとの間で二十八兆円の巨額商談が発表されました。 中国が行ったように、経済界とも連携して先手を打つ方策を検討する必要はありませんか、総理の御所見を伺います。

その協定の中でも、安全保障の問題を含めて様々な留保事項がある中で、このＮＳＧの件については、先ほど〇八年の報告にありますように、日本がそういう立場であるということを述べているわけですが、今、日本政府がインドのＮＳＧ加盟を支援することと、日印協定後に核実験を行ったインドに対して日本政府がＮＳＧ参加国に協力の停止を求めることはできなくなり、やはり矛盾するのではありませんか。

それでは、日印の原子力協定について質問いたします。 なぜなら、私は、この原子力協定、二〇一〇年六月、日印首脳会談で、交渉開始を決めたときの首脳会談に、私はカナダで総理の横に同席をしておりました。

まず、インドとの関係につきましては、安全保障上を始めとして、実は当時の民主党政権時代から、オーストラリアとともに、中国を意識しながら、人材交流やさらには装備品の協力まで拡大をしていきました。 そのような中で、当時のやはりその政権時代から、インドとどのような形で原子力協定を結ぶことを行うべきかということを慎重ながらも進めてきたという経緯があります。

私は、党を代表して、ただいま議題となりました日印原子力協定の国会承認について、反対の立場から討論いたします。 （拍手） 私たち日本維新の会は、日印原子力協定に反対をいたしますが、他の野党とは異なる立場からの反対であることを初めに強調しておきたいと存じます。

きょうは日印の原子力協定ですからこれ以上はできませんけれども、委員長にお願いをいたします。 ぜひ、理事会で、この三名、特に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長、今ＮＳＣに行っているんじゃないですか、どこにいるんですか、この人たち。

あってはならない、もちろんそのとおりですが、インドの今のいろいろな状況を考えると、やはりパキスタンとの関係を考えれば、安全保障上に重大な事案が生じる可能性は高い。 それも、確かにインド国民からすれば、パキスタンからやられて、大量に被害が出てからやるんですかという問いかけになってきますから、それはそうだよねみたいな話になるのも、インドの世間相場としてはそうでしょう。

今、さまざまな世界状況の変化の中で、北朝鮮の無謀なああいったミサイル実験も続いていて、安全保障上のいろいろな課題が惹起していますけれども、そういった中で、憲法の問題でも、久々に岸田大臣の気概を見たな、九条に関して変えることはないと。 それはやはり国民にとっても必要な議論でもありますので、ぜひそういった観点から、今、平和が脅かされる核兵器の開発といった問題に関して、この日印の原子力協定は、これまでも議論がされてきましたけれども、大きく問われているところでもあります。

これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工業、それから、下の方にあります中国の原子力企業二社、そして、ロシアのロスアトムという企業があります。 これはどういうことかといいますと、仮に、今、日印原子力協定が結ばれないということになると、先ほど私が言いましたように、米印原子力協定に基づいてアメリカが幾ら原発を受注しようとしても、米国単独ではつくることができない、日本の協力がどうしても必要なんです。

その理由は、なぜ中国がここまで海洋進出してくるんだと。 歴史を考えてみれば、かつて、ソ連が生きていた時代、中ソ紛争、中ソという長大な国境線があって、そこの緊張関係が非常に高かったがために、中国としては、陸軍を中心にあの長大な国境線に防衛線を張らざるを得なかった。

今回の日印原子力協定、最終的には政治判断、価値判断なんだと思います。 実質的にＮＰＴの枠組みに組み入れることができるという考え方も正しいし、一方で、日印協定を結ぶことは実質的にＮＰＴの例外を固定化してしまう、この考え方も間違っていないんだというふうに思います。

多分、インドは、二〇〇八年のムカジー外相のモラトリアム、守る気を持っていると思います、私もそう信じています。 ただ、パキスタンが核実験をやったときについては、インドは必ずこれで対抗措置として核実験を行うことは、歴史的に見ても確実であります。