日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

冒頭二十分ほど、この第二期トランプ政権、いわゆるトランプ二・〇の外交・安全保障政策が、インド太平洋の戦略環境、日米同盟、そして日本の外交・安全保障政策にどのような影響を与えるかということをできるだけ構造的に整理をしたいと思っております。 つまり、欧州、中東、インド太平洋という三つの、三戦域と、そして、我々の国家安全保障戦略に記載されているロシア、中国、北朝鮮という三つの正面が相互に連動して軍事能力と軍事活動が増幅するという、こういう状況をこの国際関係のトレンドとして見るべきだろうというふうに思います。

時間が限られておりますので、私のトランプ政権の認識と、日本の外交、安全保障政策と、日米関係への影響に集中して話したいと思います。 まず、トランプの外交と安全保障政策の一般的な傾向についてです。

自国を優先し、対外関与を縮小すると、外交・安全保障よりも国内政治を重視するという方針であります。 そこで問われたのは、トランプ第二期政権にとって最大の安全保障の挑戦は何かということであります。

それはどういうことかというと、集団防衛に加えて、危機管理、そして協調的安全保障という、この三つを主任務だというふうにＮＡＴＯ自身も自称するようになります。 それから、協調的安全保障というのは、ＮＡＴＯ加盟国が、それ以外の国とその加盟国の間で壁ができないように、中東の国々とか広くアジアの国々とパートナーシップを行うということを制度化したものでありまして、実は東方拡大というのもこの協調的安全保障、協調的安全保障というのはそもそも敵を想定しない安全保障の考え方なんですね。

これらの海岸線や島々は、そこから派生する権利や権原、これケンバラといいますが、権原を支える重要な役割を担っており、とりわけ四百七十三あると言われている日本の管轄海域の外縁、外側ですね、これを根拠付ける離島である国境離島の重要性は改めて指摘するまでもありません。 近年の日本の領海基線の地理的変化について若干説明いたしますと、記憶に新しいものでありますと、二〇一九年九月には北海道の猿払村の沖合約五百メートルに位置している国境離島であるエサンベ鼻北小島の消失が確認されております。

ロシアの対外関係なんですけれども、国境問題の交渉と解決というのは、実際には、現代のロシアでも、中国や旧ソ連にありましたラトビアとも国境問題を解決しております。 この二つの事例は、大きな政治的な問題としては、ロシアと中国の間で政治問題は一部あったのですけれども、それを克服する形で互いの利益を尊重するという合意に達成、到達したと、そういう経験もある国ですので、国境問題の解決は難しくとも不可能ではありません。

そうした中で、欧州が国境調整措置というような形、自国の、自地域の中で排出量取引制度を入れて言わばカーボンプライスを掛けていた、その負担を要は産業界に対して増やそうという改革案を出す、と同時に、この国境調整で外から入ってくる産品に対しても同じ負担をしてくださいねというようなことの案を持ち出した、これが国境調整措置だったわけでございますけれども、これ自体も、ＷＴＯであるとかこの前のＣＯＰ27では、中国やインドは、これはもうパリ協定にも違反し…

これまでの歴史、簡単に振り返らせていただきますと、こちら、一九五二年、九電力体制と言われるような体制ができてからの、棒の高さが電力の需要、一年間で使った量、そして色分けがその電源構成なんですが、量の確保が最重要視された終戦直後、そして、オイルショックによってエネルギー安全保障の重要性を痛感して脱石油、脱中東のためにあらゆる取組を行った一九七〇年代、八〇年代、エネルギーの内外価格差が日本の産業の競争力をそいでいるとして発電事業の自由化に端… もう中国とインドが約世界の排出量の四割を占めようという勢いになっている中で、これまで欧州がリードしてきた規制強化や再エネだけを推進するといったようなこと、これでは達成が難しいということが明らかになりつつあるというふうに言えるかと思います。

この度は、非常に貴重な参議院の外交・安全保障に関する調査会にお呼びいただき、誠に光栄に存じます。 これで見ると、実にインドと中国が西暦ゼロ年から一八二〇年まで十八世紀の間、世界の経済を引っ張っていっていたということが分かります。

一つは、経済安全保障というのはどういうことかと。 それから二つ目に、なぜ経済安全保障というのは重要なのか。

私の方からは、私はエネルギーの専門というよりはむしろ外交、安全保障の専門ですので、今回のウクライナ軍事侵攻の背景と日本を取り巻く地政戦略環境への影響という形で御報告をさせていただければと思っております。 まず、幾つか背景あると思うんですけれども、まず最初の背景ですが、やはり冷戦終結後のアメリカ主導の欧州の安全保障秩序の在り方、特にＮＡＴＯの東方拡大問題をめぐるやはり米ロの関係の確執が、やはりロシアによる対ウクライナ軍事侵攻のまず背景にあるということなんだと思います。

交渉の最終段階でインドが抜けたというのはやはり大きな痛手と言わざるを得ませんけれども、右下の表にお示ししたように、インドが抜けた十五か国でも経済規模、人口はＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡを上回るというものでございます。 こうした巨大な経済圏がインド太平洋地域に構築される意義というのは極めて大きいというふうに評価しております。

先日、我が国の菅首相、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が初めてＱＵＡＤ、日米豪印四か国の首脳会議を開き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで合意しました。 また、昨年十一月、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてＡＳＥＡＮ諸国が東アジア包括的経済連携、ＲＣＥＰに署名しました。

イタリアについては、ちょうど昨日でしたでしょうか、フォーリン・ポリシーで詳細なレポートが論文という形で載りまして、そこで起きてきたことというのは、日本よりもはるかに政治利用された新型コロナウイルスの議論、そして、その政治利用された結果として、国と中央がお互いに責任を押し付け合うであるとか、あるいは、州知事が、我々はみんな中国人が生のネズミを食べることを知っているよねというようなどうしようもない発言が繰り出されるなど、そのようなことが起き… こういった与野党対立の構造に加えて、今回の新型コロナウイルスに関するポピュリズムの発生で顕著に見られたのが中国恐怖症の文脈でございます。

元々は、公海における安全保障に係る費用負担、簡単に言いますと、海賊対策は誰が責任を持って対処すべきなのかということから入りました。 横軸で、造船から海洋環境、そして安全保障まで全て見てまいりまして、専門の先生方から見ると浅く、その分、横軸に広く研究をしてきたつもりでございます。

もう一つは、やはり中国ですね。 そしてもう一つは、今インドやインドネシア等の新興国で、割とデータローカライゼーションだったり、それからデータの移転の部分的な禁止という、これを保護主義と称するのは私は異論があるんですが、そういう守るという、国民の利益を守るという観点からですね、あります。

供給網のグローバル化をやるとなると、国境はありますけれども、シームレスに物を移動させて、ノウハウも移動させてつくっていくということが必要になります。 それから投資ルール、そこに書きましたのは、これは例えば、中国が実行していて、アメリカが問題にしているような、そういう実践ですけれども、それを禁止しております。

また、このアジア太平洋における平和の問題に関して宇宙の問題が取り上げられるというのは、非常に時節にかなったことでありますし、まさに宇宙というグローバルな、かつリージョナルなこのエリアにおいて、国境を越えた様々な問題というものに関わる宇宙の問題をこうして議員の皆様方に関心を持っていただくということは、この分野を研究している者として大変うれしく思っております。 アメリカそして中国は、軍の近代化、近代化というか自動化とか無人化ですね、ドローンですとか偵察、そういったものに関してこの宇宙を利用する局面が物すごく増えている。

私自身は、一九八〇年以降、日本のＮＧＯの一員として、タイ、カンボジア国境のカンボジア難民、ラオス難民、ベトナム難民の救援から関わり、その後、約十二、三年、タイ、シンガポール、カンボジア、ベトナムなどで十二年、十三年ほど過ごしてきました。 本日も、三番目にお話しする中で非常に感じたのは、今日、アジアのお話、アジア太平洋のお話であろうと、もっと遠くをお話ししようと、必ずやっぱり中国の要素が出てくることは避けられない、チャイナ・ファクターみたいな言い方あります。

これに従いましてお話しさせていただくんですが、まず一つは、本年の一月十八日にインドがＩＣＢＭ、アグニ５という長距離のミサイルの核弾頭搭載可能なミサイル実験をやりまして、これを成功いたしました。 これは、インドにとりましてはほぼ実験最終段階まで来て、現地報道によりますと年内実戦配備ができると。