吉良州司議員の質問と、政府の答弁

これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工業、それから、下の方にあります中国の原子力企業二社、そして、ロシアのロスアトムという企業があります。私がさっき二点あると言った一点目は、後ほど深く説明しますということを申し上げました。これはどういうことかといいますと、仮に、今、日印原子力協定が結ばれないということになると、先ほど私が言いましたように、米印原子力協定に基づいてアメリカが幾ら原発を受注しようとしても、米国単独ではつくることができない、日本の協力がどうしても必要なんです。フランスについて言うならば、フランスのアレバが、フィンランドでの原発建設、大幅なおくれ、それからコストの増加があって赤字を計上しまして、財政的に非常に苦境にある。それがゆえに、フランス政府も、そして政府機関でありますアレバも、日本に対しての協力も要請してきている、これが現実であります。

まず、基本的には、先ほど梨田部長から答弁させていただきましたように、今回のこの協定は、インドに原子力の平和利用における責任ある行動をとることを確保するものであります。特定のプロジェクトあるいはビジネスを想定したものではありません。ただ、こうしたビジネス、プロジェクトも、この原子力協定がなければ全く議論の俎上にも上らないわけであります。この協定を結んだ後、ビジネス、プロジェクトについては、別の観点から、別の立場から議論があるのかもしれませんが、いずれにせよ、今御議論いただいているのは、インドを平和的な原子力利用における責任ある行動に導く、このための協定であります。さらに言うと、もし今のようなビジネスがあるとしたならば、もしインドが原子力の平和利用において責任ある行動をとらなかったならば、これを放棄したならば、失うものはまことに大きいということになるのではないかとも考えます。いずれにせよ、今…