マクロ経済スライドの国会答弁と質疑

マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取…

公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。 具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。

具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。

障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、一級で月額の九万五千円、二級でも七万六千円です。

その理由について、総人口の減少を挙げるとともに、マクロ経済スライド導入などの年金改革の効果で年金の対ＧＤＰ比が下がることが大きく寄与している、こういうふうに述べておられるんですね。

仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。

大臣に先ほど来、二〇〇四年の年金制度改革、今の年金制度の骨格をつくられた改革ですが、マクロ経済スライドの導入などなど大きな改革がありました。

しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。 また、被用者保険の適用拡大について、事業主をどのように支援しながら円滑に進めていくのか、国民年金第一号被保険者の就業状況等も踏まえて基礎年金の給付水準をどのように確保していくのか、実質賃金がマイナスとなる中でマクロ経済スライドの仕組みをどのように考えていくのかなど、これまで触れてきたものだけでも様々な視点があります。

それから、今度はマクロ経済スライドについて、物価高対策とマクロ経済スライドについて、現在の年金財政の枠組みは、急速に進行する少子高齢化を見据えて将来にわたって制度を持続的に安心できるものとするために、二〇〇四年、平成十六年の年金制度改革により導入をされました。 厚生年金保険料や国民年金保険料の上限を固定して、基礎年金国庫分を二分の一に引き上げ、積立金も活用することとした上で、財源の範囲内で給付水準を自動調整するものとしてマクロ経済スライドの仕組みが導入されました。

二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんで… 他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。

修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるとすることとされています。

昨年の財政検証によれば、過去三十年の状況を投影した経済前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は、報酬比例部分は二〇二六年度に終了する一方、基礎年金は二〇五七年度まで継続する見込みとされています。 このため、二〇二九年に予定される次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準が低下すると見込まれる場合には、将来世代の基礎年金の給付水準の向上を図るため、報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続し、基礎年金と報酬比例部分の調整期間を一致させ、公的年金全体として給付調整を早期に終了させる必要があります。

年金生活者の苦境の元凶となっているマクロ経済スライドは、早期終了の措置を講じたとしても今後十年以上継続し、年金水準の引下げは続くことになります。 我が党は、衆議院でマクロ経済スライドを速やかに停止する修正案を提出しました。

今回の年金制度改正の議論では、厚生年金の積立てを活用した基礎年金の底上げ、マクロ経済スライドの調整期間の一致による基礎年金の底上げ措置に注目が集まっていますが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた様々な施策や重要な論点が置き去りにされたのが政府の提出法案です。 基礎年金の底上げ措置、マクロ経済スライド調整終了の実施時期について伺います。

この基礎年金の給付水準への対応策として、マクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、いわゆる基礎年金の底上げ措置に関して、時間を掛けて議論されてきました。

これに対して、財政検証と併せて行われたオプション試算では、被用者保険の適用拡大やマクロ経済スライドの調整期間の一致などを実施することにより給付水準の目減りを抑えられることが示され、この二つが今回改正の目玉であると報じられていました。 しかし、政府が提出した法案では、被用者保険の適用拡大などが盛り込まれた一方、目玉の一つであるマクロ経済スライドの調整期間の一致は盛り込まれず、その結果、基礎年金の目減り幅は三割から二割五分に抑えられるにとどまる程度でした。

急速に進行する少子高齢化を見据えて、財源の範囲内で給付費を賄うことができるよう、年金額の価値を自動調整する仕組みであるマクロ経済スライドは二〇〇四年改正により導入されています。

参議院に送付された修正案では、四年後の財政検証の結果、老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの終了の一致のための法制上の措置を講じることとなっております。 五年後に先送りされたとはいえ、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五七年まで続く想定であるということを踏まえれば、これ確実にこの要件に当たることになるだろうというふうに思います。

その他、次期年金制度改正に向けては、第三号被保険者制度の在り方、年金生活者支援給付金等を含めた低年金者の支援の在り方といった課題についても、速やかに検討を進めること。

政府案に反対する理由は、現在の公的年金制度の最大の問題であるマクロ経済スライドによる長期の年金削減を、今後も十数年単位で削減を続けることを前提とするものだからです。 三党修正案は、基礎年金の調整期間の短縮を図り、基礎年金の目減りを政府案よりは小さくすることを目指すものですが、それでも二〇三七年まで十二年間、マクロ経済スライドによる削減が行われ、現在より給付水準は一割引き下げられることになり、容認できません。

第二に、本法案は、マクロ経済スライドを維持しています。 物価高になれば、それに応じて年金給付額を増やすのが人として当たり前の感覚ですが、マクロ経済スライドは、逆に年金額を抑制し、ただでさえ低い年金の人たちを更に生活困窮へと追い込むものであり、逆進性があると言えます。

さらに、自、公、立憲提出の修正案は、削除したマクロ経済スライド同時終了措置を復活させ、基礎年金の底上げの一定改善を図るものの、実施は次期財政検証後とされ、その検討範囲は極めて限定的だと思います。

しかし、マクロ経済スライドにより、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金の水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、政府提出法案からは年金底上げのための措置が抜き取られていました。

その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制であります。 政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。

国民民主党は、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置の実施による将来の基礎年金の給付水準の確保のみならず、年金制度における重要な諸課題について幅広く検討を進めるべきとの認識の下、本修正案を提出することといたしました。 第八に、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、四年後の次期財政検証において、国民年金の調整期間の見通しと厚生年金保険の調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとし、この措置を講ずるに当たっては、高所得者の高齢者の基礎年金の国庫負担分の全部又は一部の額を…

マクロ経済スライド制度が導入されて、二〇〇四年以降、年金の実質額は一〇％減少しました。 マクロ経済スライド制は直ちに止める観点に立つべきだと思いますが、総理、いかがですか。