マクロ経済スライドの国会答弁と質疑

マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取…

公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。 具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。

具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。

障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、一級で月額の九万五千円、二級でも七万六千円です。

その理由について、総人口の減少を挙げるとともに、マクロ経済スライド導入などの年金改革の効果で年金の対ＧＤＰ比が下がることが大きく寄与している、こういうふうに述べておられるんですね。

仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。

そうしますと、国庫負担を入れない、過去三十年投影ケースだと、結局、マクロ経済スライドを、基礎年金と厚生年金を合わせたときの終了時期ですね、終了はいつになるんですか。

そして、もう一点聞きますと、そうすると、厚労省がおっしゃっていたのは、年金の受給者、マクロ経済スライドの基礎年金と厚生年金の統合をしますと、最終的には、つまり、最終的というのは、今五十歳の方、今五十歳以下の方はほとんど全員が得をします、五十歳以下の方で年収が約一千百万円を超える人は損をするけれども、それ以外の方は得をしますという説明をしていたんですが、国庫負担が入らないと、その数字が年収幾ら以下になるんですか。

委員御指摘の、国庫負担なしとした場合の試算につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了について様々な検討を行う中で、現行制度よりも増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的にし、仮に国庫負担が現行制度より増加しないとした場合にどのような影響があるかを試算したものでございます。

また、公的年金の全体のマクロ経済スライドをできる限り早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところでございまして、委員御指摘のとおり、御党からも先般こうした考え方に沿って御提言をいただいたところでございます。

今回、公明党は、年金制度改革に向けた提言の中で、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むことと、このように求めさせていただいております。 マクロ経済スライドによる給付調整を適切に行うことは、将来年金を受け取る若い世代の安心につながります。

モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることと…

委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。

マクロ経済スライドと言われて、本当に何度も説明受けても、手取りの年金が減るんだなというぐらいに皆さん多分把握されていらっしゃるとは思うんですけれども、それをやめることによって、できるだけ早期に終了することによってこの年金の底上げを図ることができるという話だったと思うんですが、ほとんどの人、九九・九％の人は年金が底上げされるということでいいんでしょうか。

現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。 現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということはこうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金や物価に連動して伸びるようにするとともに基礎年金の水準を確保することを目的としているものでございます。

具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

マクロ経済スライドの調整が継続する間は、当然、そのスライドの期間、そのスライドの影響を受けるということでございます。

現在もその方々はマクロ経済スライドの調整を受けておられるところでございますから、そこの調整が継続する間は、そこの方々については引き続き影響を受けられるということになります。

私どものかつて民主党政権のときに、年金生活者支援給付金というのを始めました。 これを何とか止めなきゃいけないということで、政府が、マクロ経済スライドの終了期間を、厚生年金と基礎年金を合わせるという案を、対策を打ち出しておられますが、この対策について、狙いは、将来、基礎年金が実質価値で三割下がるところを一割減で抑えよう、一割下げるだけでとどめようという案で、その基礎年金の目減りを減らすという狙いは私は賛同するんですが、ただ、この対策の説明の中で私は本当にあきれたのは、重要なことを隠して、そしてマスコミに報道をさせる…

具体的には、短時間労働者について年金等の保障を厚くする観点からの更なる被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了による基礎年金水準の向上等について検討を進めます。

その上で、所得や年金額の低い高齢者の方々には、年金だけではなく社会保障全体での支援が重要であり、年金生活者支援給付金などにより、できる限り暮らしが安定しますよう、引き続き支援をいたしてまいります。

御指摘のありました今年度の、令和六年度の年金額は、賃金の変動が物価の変動を下回りましたため、法律の規定に基づき、名目賃金変動率、これはプラス三・一％でありますが、それを用いて改定を行うこととした上で、マクロ経済スライドによる調整分を差し引き、プラス二・七％の引上げとさせていただいているところでございます。 その上で、御指摘がありました、プラスの年金改定を行ったとしても、現役世代の負担能力を示す賃金の上昇率も踏まえた改定となっておりますこと、また、公的年金財政の主な財源であります保険料収入については、基本的に賃金の上昇に応じて増加することから、マクロ経済スライドの効果と相まって、年金財政にマイナスの影響を与えることはございません。

現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、高齢期の所得保障や年金制度の所得再分配機能強化といった観点から、安定的な財源を確保しつつ、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了するなどの論点について、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。

基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、それに伴う将来の安定的な財源確保についても検討を進めるべきです。

年金については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドによって調整を行う仕組みとしております。

低所得により厳しい生活を送られている単身の高齢女性に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援しているところであり、年金生活者支援給付金の支給や介護保険の低所得者の方を対象とした補足給付の支給等にも取り組んできたところであります。