更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。 昨年も更年期のことは厚労委員会でも質問をさせていただき、厚労大臣からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、女性が安心して働き続けるためには、更年期を含めて、健康を守るための休暇を取りやすくすること、更年期は男女問わずありますけれども、その時期、職場を離脱しなくてもいいような環境整備、今大臣も言ってくださいましたけれども、希望すれば一旦は軽めの仕事に部署異動して、そして更年期が明けたら元の部署に希望があれば戻れて経験や知見をまた発揮し…

続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。 今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。

また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であります。

今は社会人になってからの話でありましたが、やはり、本来、教育段階、教育課程においても、しっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、更年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。

続いて、私のライフワークの一つでもあります女性の健康課題の問題について問いたいというふうに思っております。 少子化の前提に、一つ大きく女性の健康課題があるというふうに思っております。

妊娠の高血圧症になったり糖尿病になったり、それは更年期障害が出たときにそういった病気を発病するかもしれないので気をつけなさいと、私自身も指導されました。

でも、一番やっぱりその男性の更年期というのもあること分かってきたとなっているけれども、知らない男性たちが多い職場だったり、もっと言うと、今度は女性が少ないわけなので、その女性のことを理解できない職場だというふうに、しづらい職場だというふうに私は思っているので、それも含めて、ここに入ることでの周知の、何でしょうね、糸口ということは広がっていくというふうに思ったので、これに直接入れるとか、十四次防の取りまとめ大分進んでいるという中で難しいか…

例えば、広報をしっかりしていくというふうにおっしゃるんですけれども、例えば働く女性の健康応援サイトなんかの閲覧者数を見ていると、今年度の四月にちょうどＮＨＫがみんなの更年期ということを放送されたんですね。 そういう中で、労働者だけではないんですけれども、この更年期を迎える人たちというのは、やっぱりこの更年期の症状、障害というところの一つの病状としてやはりメンタルヘルスもつながるという、ここははっきりと出ているものです。

厚生労働省は、本年四月に更年期症状・障害に関する意識調査を公表しています。 調査結果からは、多くの方が更年期症状、障害について情報を求めていることが明らかになっています。

そして、最近では、今、産婦人科的にいいますとプレコンセプションケアといいまして、女性の方が結婚する前から、自分たちがもし結婚して、妊娠して、出産して、子育てするためにどういったことが情報としてあるのかということを学べるようなことも、今、臨床の場でも推進していこうというふうに思っております。

ＳＲＨの理解促進、あるいは男女の性差に着目をした包括的健康支援も重要性を増してきました。 そこで、第三次となる健康戦略を策定する上では、がんや循環器などの疾病対策と並立して、女性の人生百年健康ビジョン、これを大きな柱に立て、今度こそ女性の健康寿命を延伸できるよう進化させていただきたい。

最後に、女性の健康と更年期障害につきまして、厚労大臣にお伺いしたいと思います。 更年期障害、非常に大きな話題でございます。

特に、例えば働き盛りの四十代以上にこういった男性更年期というものが起こることが多いとされておりまして、実際、数字で、潜在的には二百五十万人を超える方がそれに該当するということになっております。 そこで、厚労省としても、この労働環境、働く職場において、特にこういった、ＬＯＨといいますけれども、レート・オンセット・ハイポゴナディズムという、いわゆる男性ホルモンの低下に伴う男性更年期症状を、いわゆるそういうことがあるということも何か通達なり出されて、管理者あるいは会社の方に、あるいは産業医の方に連携して、そういった方々がそういった状態も踏まえて働けるようなことというのを、より効率よく、そして健全に働ける環境をつくっていくということも…

ちょっと時間がありませんので、大臣、男性にも更年期障害があるということを御存じでしょうか。

先日、友人のいわゆるインターン生が、各大使館に、ＰＭＳや更年期症状又は女性の働き方、こういった取組、どうしていますかとアンケートを取ったら、もうそれは十年前に終わったよという大使館が大半だったんですね。

昨日、たまたま講演を聞く機会がありまして、その中で、女性のホルモンバランスですね、いわゆるＰＭＳや更年期症状、こういったところについてどのような支援をしているかお伺いしたいんですけれども、改めて考えると、今、女性の就労人口というのは圧倒的に増えている。 例えば、更年期であれば、今、大体五十歳ぐらいで更年期症状を迎える方が統計的には多いと言われている中で、いわゆる団塊世代のジュニアの皆さんが今四十五歳から五十代ぐらいだと思うんですけれども、人口のボリュームゾーンがあるときにこういった社会の課題を解決していかないと、結局おざなりになって、実際には医薬品の開発とかそういうことで終わってしまって、社会の環境を変えていかないと、実際に女性が活躍する社会というのはなかなか訪れないと思うんですね。

これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてく… その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。

続いて、先ほども話題になりました更年期障害の対策についてお伺いしたいと思います。 二月の七日の衆議院の予算委員会の質疑の中で、岸田総理が答弁で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するということを明らかにされました。

プレコンセプションケア、非常に大事です。

そもそも生理というのは生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものではないんですけども、初潮、生理痛、生理不順、無月経、不正出血、ＰＭＳ、ＰＭＤＤ、閉経、更年期、いろいろございますけども、いまだにタブーを感じる方というのは多うございます。