吉田久美子議員と更年期と女性の健康

女性の健康増進についてでございます。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。

生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。 更年期障害についても同様です。

続いて、三月に、日本医療政策機構、ＨＧＰＩより、社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されました。 この調査の目的は、女性版骨太の方針二〇二二に、一、女性の経済的自立、二、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、三つ目に男性の家庭、地域社会における活躍、四点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ、各省横断的に現在進められておりますものの、女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて、女性の経済的自立との関連からも、女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものであります。

続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。 政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。

ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。 昨年も更年期のことは厚労委員会でも質問をさせていただき、厚労大臣からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、女性が安心して働き続けるためには、更年期を含めて、健康を守るための休暇を取りやすくすること、更年期は男女問わずありますけれども、その時期、職場を離脱しなくてもいいような環境整備、今大臣も言ってくださいましたけれども、希望すれば一旦は軽めの仕事に部署異動して、そして更年期が明けたら元の部署に希望があれば戻れて経験や知見をまた発揮し…

続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。 今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。

是非、生理休暇という制度に倣って、女性の身体的変化に寄り添った柔軟な働き方ができる制度の導入や、更年期障害緩和の国際標準治療に結びつきやすい医療体制の整備、また、教育の場においても、正しい知識を身につけ、本人と社会の認識を深めていくなど、全てを一遍に実現することは難しいにしても、女性活躍を進める上で、また、女性が幸福に、安心して年を重ねられるよう、是非とも国に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、これについて後藤大臣の所見をお伺い…

次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。 今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。