田村まみ議員の質問と、政府の答弁

これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてくれています。その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。症状、自覚症状はあるのに相談をしない。もう一つは、インターネットや雑誌等で調べた知識で、あとは我慢するという。

本年度から実施する予定の更年期障害に関する研究については、令和六年度までの三年間を研究予定期間といたしております。更年期障害を患う労働者への職場における支援も含めまして、その研究成果をしっかりと支援施策につなげていくことが重要であるというように思っております。現時点では、女性の更年期障害の症状や治療法等について、本研究により収集したエビデンス等を活用いたしまして、女性の健康に関する情報提供サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボ等を通じて更なる情報発信や普及の啓発を行っていきたいと思っています。今後の研究成果を順次踏まえつつ、総合的な支援にしっかりとつなげていくようにしていきたいというふうに考えております。