田村まみ議員の質問と、政府の答弁

厚生労働省は、本年四月に更年期症状・障害に関する意識調査を公表しています。調査結果からは、多くの方が更年期症状、障害について情報を求めていることが明らかになっています。こうした女性たちに対する厚生労働省としての周知、取組はどうなっているか。その上で、調査からは、更年期症状、障害による生きづらさ、働きづらさなど、日常生活への影響についても報告をされていました。私は、労働者の安全衛生について事業者が取り組むべき基本的な指針となる労働災害防止計画、これに労働者の健康障害防止対策という項目があるわけなので、是非、今議論されている十四次のこの労働災害防止計画、ここに、更年期症状、更年期障害に関する意識調査の報告による具体的な施策が取りまとまっていくまでの間、事業者として労働者を守るという視点で、十四次防の中に盛り込むという提案させていただきたいんですけれども、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。

まず、更年期障害等、女性の健康課題によって働きづらさを感じておられる方々に対する支援、これ大変重要だと認識をしておりまして、厚労省では、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて支援を行っております。具体的には、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフ等に対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修、労働者や事業者からの女性の健康課題に関する相談対応などを行っているところでございます。職場における厚生年金、あっ、職場における更年期障害に関する理解を深めていくためにも、引き続きこれらの取組について事業主に対する周知を図っていきたいと考えております。なおまた、労働災害防止計画についてお話がありましたが、これは労働災害の防止に関して重点的に取り組む事項を定めた中期計画でございますので、更年期障害そのものをそのまま取り込むというのはなかなか難しいんで…