田村まみ議員の質問と、政府の答弁

例えば、広報をしっかりしていくというふうにおっしゃるんですけれども、例えば働く女性の健康応援サイトなんかの閲覧者数を見ていると、今年度の四月にちょうどＮＨＫがみんなの更年期ということを放送されたんですね。その直後の五月から六月、七月は一気に新聞報道も増えたりとかして増えているんですけれども、また八月からどんどんアクセス数減っていっているんですよね。これってやっぱり今の厚労省の周知、広報じゃ足りないと、たまたま報道で出たら報道で関心があった人が検索してそこへつながったという、ある意味証明になっているんじゃないかなと。受皿としては準備されているけれども、アクセスをしていくという、いわゆるよくアウトリーチ型じゃないですけどもとか、タッチポイントを増やすようなことの取組が私は少ないというふうに受け止めています。

大変御提案ありがとうございます。ただいま大臣からは、産業、十四次の災害防止計画の話を申し上げましたけれども、産業保健全般でいいますと、委員おっしゃられたような話、いろいろと周知啓発にも我々としても工夫をするべきところ、いろいろあろうかと思いますので、こういったところで工夫をさせていただきたいと思っております。