庭田幸恵議員の質問と、政府の答弁

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。政府は、こうした健康と病気とのはざまにいる人たちの離職実態を把握しているのでしょうか。また、今後の労働政策において、不調による離職という視点を持つお考えはあるのか、これも大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。

まず一点目でございますが、総務省の就業構造基本調査、令和四年ですが、これによりますと、過去五年間に前職を辞めた方が約二千万人いらっしゃるわけでありますが、その離職理由別の人数を見ますと、病気、高齢のためを理由とされる方が約二百十六万人となっております。委員の御指摘にちょうど当たるわけではございませんが、統計上はそのような分類で把握をさせていただいております。また、委員から御指摘がありました健康と病気の間にいる方たちについては不調による離職と、そうした視点を持つことの大切さにつきまして今御指摘をいただいたと考えておりますが、仮に心身の不調を感じて離職までお考えになるようであれば、まずは医療機関を受診をしていただくということも考えられるのではないかなというふうに考えています。ただ、いずれにいたしましても、心身の不調を理由とした望まない離職とならない、こうしたならないようにしていくということは…