田村まみ議員と更年期と女性の健康

大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

自治体における男女共同参画センターでは、相談事業として女性の健康に関する相談も含まれています。 一昨年の女性版骨太方針においても、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、性差医療の視点も持ちつつ、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援することが必要であるとして、政府としても、女性特有の健康課題を社会課題の一つと捉えて、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを開設して、医学的な面での研究調査、ナショナルセンターとしてされているというふうに認識しております。

是非、この生理休暇制度を見直して、そして改めて、今働き続ける女性というところでいきますと、更年期症状や、また子育て支援の中でもいろんな拡充が進んでいますけれども、不妊治療など、体調不良時やこういう女性特有の課題の中でも利用できるような拡充をしながら、名称の変更が必要だという声が現場の働く女性の人たちから多く上がってきています。 また、生理痛や更年期症状に対する理解を深めるための企業研修への助成とか、休暇制度を導入する企業を支援するなどの施策も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。

一昨年の二〇二二年十一月八日、参議院厚生労働委員会で、職場における更年期症状、障害を対策に盛り込むように当時の加藤大臣に求めました。 十四次防が昨年四月からスタートしまして、政府としても、女性版骨太方針の二〇二三年のもの、そして規制改革実施計画、そして骨太の方針二〇二三においても、女性の健康課題に関する健診について矢継ぎ早に方針に盛り込まれていたというのを記憶しております。

でも、一番やっぱりその男性の更年期というのもあること分かってきたとなっているけれども、知らない男性たちが多い職場だったり、もっと言うと、今度は女性が少ないわけなので、その女性のことを理解できない職場だというふうに、しづらい職場だというふうに私は思っているので、それも含めて、ここに入ることでの周知の、何でしょうね、糸口ということは広がっていくというふうに思ったので、これに直接入れるとか、十四次防の取りまとめ大分進んでいるという中で難しいか…

例えば、広報をしっかりしていくというふうにおっしゃるんですけれども、例えば働く女性の健康応援サイトなんかの閲覧者数を見ていると、今年度の四月にちょうどＮＨＫがみんなの更年期ということを放送されたんですね。 そういう中で、労働者だけではないんですけれども、この更年期を迎える人たちというのは、やっぱりこの更年期の症状、障害というところの一つの病状としてやはりメンタルヘルスもつながるという、ここははっきりと出ているものです。

厚生労働省は、本年四月に更年期症状・障害に関する意識調査を公表しています。 調査結果からは、多くの方が更年期症状、障害について情報を求めていることが明らかになっています。

これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてく… その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。

続いて、先ほども話題になりました更年期障害の対策についてお伺いしたいと思います。 二月の七日の衆議院の予算委員会の質疑の中で、岸田総理が答弁で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するということを明らかにされました。