自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

部隊運用、任務遂行のためには、現場、前線の自衛官の人員、人材確保が何よりも大切だと考えます。 大臣、提案ですけれども、再任用の制度を拡充するのみならず、部隊運用上での事務、後方支援の一部業務、教育部隊、術科学校等の一部教官などのポストに定年退官後の経験ある自衛官のＯＢの力をお借りしてはいかがでしょうか。

今後、サイバー対策に対応できる人員、人材確保、セキュリティーの面からも、運用、開発経験がある自衛官、技官等のＯＢ人材を活用すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

（拍手） 質問に入る前に、このたびの草津白根山の噴火により、訓練中に亡くなられた自衛官の方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 介護人材を確保するため、私たち公明党も介護職員の処遇改善を提案し、これまでに自公政権で月額四万七千円の改善を実現してきました。

草津白根山の噴火によって、訓練中の自衛官の方が亡くなられました。 人材確保の見通しが立たず、介護施設の新設を断念するという声も少なからず聞こえます。

まず、今回の法律案の改定におきましては、自衛官等の俸給表を改定しまして、自衛官では平均七百四円引上げと、若い現場の隊員に対しまして手厚くされている、このように認識をしております。 後の質問でも触れますが、自衛官の定員とそれに対する充足率、特に第一線で活躍される現場隊員の不足については難しい問題を抱えていると認識をしております。

そして、これも先ほど来繰り返し出ておりますけれども、女性自衛官の働きやすい職場環境を整備していく、託児所をふやしていく、あるいは一時預かりの施設といいますか、そういう状況がもっと充実をする、いわゆる女性自衛官の子育て支援をしやすいような環境をつくっていく、まずこれが第一歩だと思います。 民間の保育所を利用している場合もあるんだよと、もちろんそうなんですけれども、やはり自衛隊、基地の中でそれがきっちりと整備をされているということも、女性自衛官にとって働きやすい、子育てをしやすい場、職場になると思いますので、そういうことも含めて、新たに女性が自衛隊に入って頑張ってみたいなと思えるような、夢のある、また明るい自衛隊をつくっていくということも大変重要な問題だと思います。

私、実は、三年前までこの委員会に所属しておりまして、その後浪人をしたわけですけれども、正直なところ、三年前と同じような質問をさせていただいたんですけれども、少しはもちろん全体としては改善をしているという御答弁ではありましたけれども、一向に充足率が上がらないという部分については、引き続きその上がらない理由をもっと根本的なところに求めていく必要があるのではないか。 一つの例として、即応予備自衛官ですけれども、平成十八年には七一・五％の充足率だったんですけれども、平成二十七年には五五・九％まで落ち込んでいる。

また、予備自衛官また即応予備自衛官の充足率についても、なかなか率が上がっていかない、成果が上がっていかないという状況でございますけれども、トータルでどのような対策を打ってこられたのか、また、これからどのような対策を打って充足率を上げようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。

そんな中で、やはりいかに防衛省に有為な人材に自衛官として入っていただくか、こういうことについては、ぜひしっかりと対策を打っていただきたいなというふうに思います。 資料二枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、防衛省からいただいた数字をもとに、直近十年の自衛官の充足率を、実員、現員それぞれの比率をグラフにしたものでございます。

我が国では、毎年の内閣府調査でも防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化や高学歴化が進みまして、また、近年の好調な景気、雇用状況などによりまして、自衛官の募集環境というのは年々厳しくなっているわけでございます。 まず、その自衛官の募集、さらに採用状況を示した資料一をごらんいただきたいと思うんですけれども、防衛省からいただいた、この十年間の募集人数、応募者人数、採用人数をもとに、表とグラフにしたものでございます。

かつては三つとも九割近い充足率であったという話を聞いているんですけれども、即応自衛官で五四・五％、そして予備自衛官で六九・二％、そして補の方で六八・二七％ということで、充足率は大変下がってきております。

続きまして、予備自衛官制度につきましてお聞かせいただきたいと思います。 自衛官の募集が年々やはり難しくなってきているんですよね。

釈迦に説法ではございますけれども、自衛官の皆さんは、命をかける宣誓をしている国内でも唯一の職業でございます。 この自衛官の充足率を高めるためには、やはり、自衛官一人一人の覚悟にふさわしい処遇を差し上げることも大事だと考えております。

続きまして、北朝鮮に万が一のあった際や、今各地で起きている災害等に対応する自衛隊の処遇改善について伺いたいと思います。 自衛隊の立ち位置の問題のほか、現場の自衛官の処遇、それらについてどう改善されていくか、防衛省の見解を伺えればと思います。

まず、自衛官定数と実員の乖離について質問いたします。 今回の法案では定数はそのままですが、自衛官の実員と定数の乖離、これは一万七千五百名。

大臣にお伺いしますけれども、今、予備自衛官、それから即応自衛官の充足率について詳細なお答えをいただきましたけれども、依然として充足率が低迷をしているのは間違いないと思うんですね。 即応予備自衛官については、むしろ二十六年度よりも低下をしているように聞きましたけれども、稲田防衛大臣は、このような予備自衛官、そして即応予備自衛官の充足率の低迷の原因と、充足率を向上させるための具体的な方策をどのようにお考えなのでしょうか。

そうすると、防衛省にお伺いしますが、これまで衆議院調査局安全保障調査室等が出した、公刊された資料による平成二十六年度までの予備自衛官、即応予備自衛官の充足率等に比べると、二十七年度、二十八年度はどういう傾向になっていますか。

防衛省に尋ねますけれども、予備自衛官と即応自衛官の充足率の低下に長年歯どめがかからない状態が続いているようです。 平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。

一定程度、この充足率の問題について、インセンティブを上げていくような制度上の改革、改正の検討の余地はあるというような御答弁だったかと思います。 私は、この即応予備自衛官、予備自衛官、員数と充足率の低下については改善の余地があろうかと思いますので、お取り組みをお願いしたいと思います。

次に、即応予備自衛官そして予備自衛官制度について伺いたいと思います。 我が国の即応予備自衛官と予備自衛官の員数について、諸外国と比較して、国際的に多いのか少ないのかということについては一概に言えないところでございますけれども、予備自衛官の員数とその充足率はともに少ないのじゃないか、そして、充足率の低下に歯どめがかかっていないという指摘がありまして、こういう状況では日本の防衛に万全とは言えないんじゃないかと懸念する指摘がありますけれども、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。