村上史好議員の質問と、政府の答弁

私、実は、三年前までこの委員会に所属しておりまして、その後浪人をしたわけですけれども、正直なところ、三年前と同じような質問をさせていただいたんですけれども、少しはもちろん全体としては改善をしているという御答弁ではありましたけれども、一向に充足率が上がらないという部分については、引き続きその上がらない理由をもっと根本的なところに求めていく必要があるのではないか。一つの例として、即応予備自衛官ですけれども、平成十八年には七一・五％の充足率だったんですけれども、平成二十七年には五五・九％まで落ち込んでいる。先ほどの答弁によりますと、採用企業への給付金等を出してそれなりの手当てをしているけれども、現実的にはこういう形で充足率が落ちているという現実もありますので、この点についていま一度検討をする必要があるのではないか、そのように思いますが、どうぞ。

予備自衛官の約三割、即応予備自衛官の約四割が未充足でございます。予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や予備自衛官等の雇用企業等のインセンティブを高める施策を実施しております。これまでの主な取り組みについて御紹介させていただきますと、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしまして、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付させていただいております。また、平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報について、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備させていただきました。さらに、平成三十年度概算要求におきましては、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金の新設を要求しているところでございます。これらの施策を…