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自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑
自衛官の数は定員に届いていません。政府の答弁では、令和7年度末の充足率(定員に対する現員の割合)は88.1%で、現員は21万7,701人です。階級別(令和7年3月31日時点)では、幹部92.8%、曹98.4%に対し、若手の士は60.7%にとどまります。2014年度から2024年度の10年間で応募者は約4割、採用者は約3割減り、令和6年度の中途退職者は約5,620人で、そのうち士が半数を超えます。政府は処遇・生活・勤務環境の改善と新たな生涯設計の確立に取り組むとしています。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。
議員
(最初 2010-05)
自衛官の処遇と人材確保は国会でどれくらい議論されていますか? 2010年5月27日から2026年10月22日までに、国会会議録には自衛官の処遇と人材確保にふれた議員の質疑が327件、政府の答弁が312件あります。取り上げた議員は127人です(「自衛官 処遇改善」「自衛官 人材確保」「自衛官 充足率」「自衛官 募集 応募者」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、自民 74件(23%)、立憲民主 64件(20%)、維新 52件(16%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 外交防衛委員会で、小泉進次郎(防衛大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)
数字で見る要点
- 質疑がいちばん多かったのは2025年の81件です。直近の2026年は51件です。
- 党(会派)ごとの質疑は、自民 74件(23%)、立憲民主 64件(20%)、維新 52件(16%)の順に多くなっています。
- もっとも多くの日に取り上げた議員は、佐藤正久(自民・11日)です。
- 直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 外交防衛委員会で、小泉進次郎(防衛大臣)が答えたものです。
集め方:「自衛官 処遇改善」「自衛官 人材確保」「自衛官 充足率」「自衛官 募集 応募者」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:21。
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この話題に関係する法案
- 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 成立 2026年6月17日
法案と政府の決定の時系列
「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。
- 2024年2月9日 法案 内閣が国会に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2025年2月12日 法案 内閣が国会に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年5月21日 成立 「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月6日 法案 内閣が国会に「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月3日 法案 内閣が国会に「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」を提出
- 2026年6月10日 成立 「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」が成立
- 2026年6月26日 成立 「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
いま、政府は何と答えているか
大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。
さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。
今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。
また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。
直近の質疑
自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。
自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。
よくある質問
自衛官の処遇と人材確保は国会でどれくらい議論されていますか?
2010年5月27日から2026年10月22日までに、国会会議録には自衛官の処遇と人材確保にふれた議員の質疑が327件、政府の答弁が312件あります。取り上げた議員は127人です(「自衛官 処遇改善」「自衛官 人材確保」「自衛官 充足率」「自衛官 募集 応募者」を含む発言を数えたもの)。
自衛官の処遇と人材確保を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?
議員の質疑327件を党(会派)ごとに数えると、自民 74件、立憲民主 64件、維新 52件の順です(発言時の会派で数えたもの)。
自衛官の処遇と人材確保を国会で多く取り上げた議員はだれですか?
取り上げた日数が多い順に、佐藤正久(11日・最新 2025年3月5日)、橋本幹彦(8日・最新 2026年5月15日)、榛葉賀津也(7日・最新 2024年12月17日)です。
政府は自衛官の処遇と人材確保について最近なんと答えていますか?
2026年10月22日の参議院 外交防衛委員会で、小泉進次郎(防衛大臣)が答弁しています。前後の文脈は会議録で確かめてください。
自衛官の処遇と人材確保が国会で最も多く議論されたのはいつですか?
質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2025年で、質疑81件・答弁76件でした。
会議録に繰り返し出てくる論点
- 若手(士)の中途退職をどう減らすか(達成感・評価への不満への対応)
- 責任と負担に見合う処遇(手当・俸給)をどう設計するか
- 退職後の生涯設計(再就職・定年)をどう支えるか
- 採用の対象(年齢・学歴)や募集の方法をどう広げるか
当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。
年ごとの件数
| 年 | 質疑 | 答弁 | |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 3 | 0 | |
| 2011年 | 1 | 1 | |
| 2012年 | 2 | 0 | |
| 2013年 | 3 | 1 | |
| 2014年 | 5 | 12 | |
| 2015年 | 6 | 3 | |
| 2016年 | 7 | 7 | |
| 2017年 | 16 | 14 | |
| 2018年 | 19 | 16 | |
| 2019年 | 18 | 17 | |
| 2020年 | 7 | 12 | |
| 2021年 | 1 | 5 | |
| 2022年 | 21 | 7 | |
| 2023年 | 51 | 54 | |
| 2024年 | 35 | 42 | |
| 2025年 | 81 | 76 | |
| 2026年 10月まで | 51 | 45 |
最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。
だれが国会で取り上げているか
「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。
| 議員 | 会派(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 会議の種類 | 最後に触れた日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐藤正久 参議院 | 自由民主党 | 11 | 13 | 2 | 2025-03-05 |
| 橋本幹彦 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 8 | 9 | 2 | 2026-05-15 |
| 榛葉賀津也 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 7 | 12 | 2 | 2024-12-17 |
| 三浦信祐 議員ページ 参議院 | 公明党 | 7 | 8 | 4 | 2026-06-24 |
| 美延映夫 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 6 | 13 | 2 | 2025-04-17 |
| 若林洋平 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 5 | 11 | 2 | 2025-05-22 |
| 谷浩一郎 議員ページ 衆議院 | 参政党 | 4 | 9 | 1 | 2026-05-15 |
| 伊藤俊輔 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 4 | 7 | 1 | 2024-12-12 |
| 平木大作 議員ページ 参議院 | 公明党 | 4 | 6 | 1 | 2026-06-25 |
| 岩谷良平 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 4 | 5 | 2 | 2024-04-11 |
| 櫻井周 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 4 | 5 | 3 | 2023-11-10 |
| 山崎正恭 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 4 | 4 | 2 | 2025-06-12 |
| 新垣邦男 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 3 | 6 | 2 | 2025-04-17 |
| 住吉寛紀 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 3 | 6 | 2 | 2024-04-11 |
| 山中泉 議員ページ 参議院 | 参政党 | 3 | 5 | 2 | 2026-06-25 |
| 平岩征樹 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 3 | 5 | 2 | 2025-04-17 |
| 篠原豪 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 3 | 5 | 3 | 2025-04-04 |
| 堀井巌 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 3 | 4 | 2 | 2025-04-15 |
| 野田佳彦 議員ページ 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 3 | 4 | 3 | 2024-10-07 |
| 佐藤茂樹 衆議院 | 公明党 | 3 | 4 | 1 | 2018-11-16 |
| 杉久武 議員ページ 参議院 | 公明党 | 3 | 4 | 1 | 2018-04-12 |
| 神山洋介 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 3 | 4 | 1 | 2016-11-25 |
| 山添拓 議員ページ 参議院 | 日本共産党 | 3 | 3 | 1 | 2026-06-25 |
| 塩村あやか 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 3 | 3 | 1 | 2025-05-20 |
| 有村治子 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 3 | 3 | 2 | 2025-05-15 |
| 五十嵐えり 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 3 | 3 | 2 | 2025-04-18 |
| 上田勇 議員ページ 参議院 | 公明党 | 3 | 3 | 3 | 2025-03-31 |
| 牧島かれん 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 3 | 3 | 1 | 2025-03-04 |
| 下野幸助 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 6 | 2 | 2025-04-18 |
| 空本誠喜 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 5 | 2 | 2025-03-21 |
| 広田一 議員ページ 衆議院 | 無所属の会 | 2 | 5 | 1 | 2018-11-16 |
| 小林一大 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 2 | 4 | 2 | 2026-07-06 |
| 池畑浩太朗 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 4 | 1 | 2025-04-04 |
| 音喜多駿 参議院 | 日本維新の会 | 2 | 4 | 2 | 2023-04-24 |
| 源馬謙太郎 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 2 | 4 | 2 | 2023-03-23 |
| 村上史好 衆議院 | 立憲民主党・市民クラブ | 2 | 4 | 1 | 2017-12-05 |
| 福田徹 愛知 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 2 | 3 | 1 | 2026-04-21 |
| 中曽根康隆 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 2 | 3 | 2 | 2026-03-11 |
| 上田清司 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 3 | 1 | 2022-04-05 |
| 青柳陽一郎 衆議院 | 民進党・無所属クラブ | 2 | 3 | 1 | 2017-04-21 |
| 阿部圭史 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 2 | 2 | 2 | 2026-10-14 |
| 山田吉彦 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 2 | 2 | 2 | 2026-06-24 |
| 山田瑛理 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 2 | 2 | 1 | 2026-05-15 |
| 赤嶺政賢 衆議院 | 日本共産党 | 2 | 2 | 1 | 2025-04-18 |
| 小西洋之 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 2 | 2 | 1 | 2023-04-13 |
| 古屋範子 衆議院 | 公明党 | 2 | 2 | 2 | 2020-12-16 |
| 熊田裕通 愛知 衆議院 | 自由民主党 | 2 | 2 | 2 | 2019-05-16 |
| 高村正大 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 2 | 2 | 1 | 2018-11-29 |
| 渡辺美知太郎 参議院 | 無所属クラブ | 2 | 2 | 2 | 2016-03-10 |
| 野間健 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 3 | 1 | 2026-05-15 |
| 青木愛 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 3 | 1 | 2025-12-16 |
| 馬淵澄夫 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 3 | 1 | 2023-02-21 |
| 照屋寛徳 衆議院 | 社会民主党・市民連合 | 1 | 3 | 1 | 2017-04-21 |
| 吉田宣弘 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 2 | 1 | 2026-05-15 |
| 木村次郎 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-05-15 |
| 西田薫 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 2 | 1 | 2026-05-15 |
| 山口良治 衆議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2025-12-11 |
| 森下千里 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 2 | 1 | 2025-02-27 |
| 宮崎勝 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 2 | 1 | 2023-06-08 |
| 屋良朝博 衆議院 | 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム | 1 | 2 | 1 | 2019-11-05 |
| 大西宏幸 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 2 | 1 | 2017-12-05 |
| 高見康裕 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-10-13 |
| 鹿嶋祐介 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-07-14 |
| 河西宏一 議員ページ 衆議院 | 中道改革連合・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2026-04-21 |
| 吉井章 議員ページ 参議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-03-19 |
| 高山聡史 議員ページ 衆議院 | チームみらい | 1 | 1 | 1 | 2026-03-04 |
| 中司宏 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2026-02-24 |
| 北野裕子 衆議院 | 参政党 | 1 | 1 | 1 | 2025-12-05 |
| 塩川鉄也 議員ページ 衆議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-19 |
| 長谷川淳二 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-19 |
| 藤田文武 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-11-04 |
| 石井智恵 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2025-06-06 |
| 伊波洋一 議員ページ 参議院 | 沖縄の風 | 1 | 1 | 1 | 2025-05-20 |
| 松沢成文 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-05-20 |
| 松尾明弘 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-04-18 |
| 草間剛 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-25 |
| 齋藤健 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-03-04 |
| 小森卓郎 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-02-28 |
| 熊谷裕人 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-29 |
| 前原誠司 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2025-01-27 |
| 浜口誠 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-20 |
| 柳ヶ瀬裕文 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-17 |
| 福田達夫 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2024-12-02 |
| 高橋はるみ 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-20 |
| 吉川ゆうみ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2024-05-09 |
| 下野六太 議員ページ 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-22 |
| 浮島智子 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2024-03-13 |
| 石井苗子 議員ページ 参議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2023-11-16 |
| 神谷宗幣 議員ページ 参議院 | 各派に属しない議員 | 1 | 1 | 1 | 2023-05-30 |
| 羽田次郎 議員ページ 参議院 | 立憲民主・社民 | 1 | 1 | 1 | 2023-05-30 |
| 浜地雅一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-26 |
| 岩本剛人 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-25 |
| 芳賀道也 議員ページ 参議院 | 国民民主党・新緑風会 | 1 | 1 | 1 | 2023-04-24 |
| 國場幸之助 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2022-11-29 |
| 浅尾慶一郎 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2022-11-17 |
| 三木圭恵 議員ページ 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-28 |
| 斎藤アレックス 議員ページ 衆議院 | 国民民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2022-10-28 |
| 青山大人 衆議院 | 立憲民主党・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2022-10-26 |
| 宇都隆史 参議院 | 自由民主党・国民の声 | 1 | 1 | 1 | 2022-04-12 |
| 杉本和巳 衆議院 | 日本維新の会・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-11-19 |
| 泉健太 議員ページ 衆議院 | 立憲民主党・社民・無所属 | 1 | 1 | 1 | 2020-10-28 |
| 田島麻衣子 愛知 参議院 | 立憲・国民.新緑風会・社民 | 1 | 1 | 1 | 2020-05-29 |
| 高木啓 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2020-05-08 |
| 高瀬弘美 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2019-06-18 |
| 本多平直 衆議院 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 1 | 1 | 1 | 2019-05-16 |
| 中野正志 参議院 | 自由民主党・国民の声 | 1 | 1 | 1 | 2019-04-25 |
| 白眞勲 参議院 | 立憲民主党・民友会・希望の会 | 1 | 1 | 1 | 2019-04-18 |
| 下地幹郎 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2018-11-16 |
| 古本伸一郎 衆議院 | 希望の党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-03-22 |
| 井上義久 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2018-01-25 |
| 枝野幸男 衆議院 | 立憲民主党・市民クラブ | 1 | 1 | 1 | 2018-01-24 |
| 和田義明 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2017-12-01 |
| 三木亨 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2016-01-19 |
| 伊佐進一 議員ページ 衆議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2016-01-13 |
| 辰巳孝太郎 議員ページ 参議院 | 日本共産党 | 1 | 1 | 1 | 2015-08-26 |
| 阿部知子 衆議院 | 民主党・無所属クラブ | 1 | 1 | 1 | 2015-05-08 |
| 木原稔 議員ページ 衆議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2015-03-24 |
| 山口那津男 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2015-02-18 |
| 上野通子 議員ページ 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2015-02-05 |
| 荒木清寛 参議院 | 公明党 | 1 | 1 | 1 | 2014-11-20 |
| 小野次郎 参議院 | 日本維新の会・結いの党 | 1 | 1 | 1 | 2014-06-05 |
| 玉城デニー 衆議院 | 生活の党 | 1 | 1 | 1 | 2014-04-08 |
| 中丸啓 衆議院 | 日本維新の会 | 1 | 1 | 1 | 2014-02-26 |
| 佐藤公治 参議院 | 生活の党 | 1 | 1 | 1 | 2013-05-30 |
| 今津寛 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2012-06-15 |
| 江渡聡徳 議員ページ 衆議院 | 自由民主党・無所属の会 | 1 | 1 | 1 | 2010-11-16 |
| 山本一太 参議院 | 自由民主党 | 1 | 1 | 1 | 2010-05-27 |
参考人として意見を述べた人
委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。
| 名前 | 肩書(会議録の表記) | 日数 | 件数 | 日付 |
|---|---|---|---|---|
| 黒崎将広 | 防衛大学校総合安全保障研究科教授 | 1 | 2 | 2025-03-28 |
| 黒江哲郎 | 三井住友海上火災保険株式会社顧問/元防衛事務次官 | 1 | 1 | 2025-05-30 |
| 岡本行夫 | 岡本アソシエイツ代表 | 1 | 1 | 2012-03-22 |
答えた側
大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。
| 名前 | 役職(最後の答弁時) | 日数 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 中谷元 | 防衛大臣 | 22 | 37 |
| 小泉進次郎 | 防衛大臣 | 17 | 35 |
| 木原稔 | 防衛大臣 | 15 | 22 |
| 青木健至 | 防衛省人事教育局長 | 14 | 23 |
| 石破茂 | 内閣総理大臣 | 12 | 16 |
| 高市早苗 | 内閣総理大臣 | 9 | 13 |
| 廣瀬律子 | 防衛省人事教育局長 | 9 | 11 |
| 岸信夫 | 防衛大臣 | 9 | 11 |
| 町田一仁 | 防衛省人事教育局長 | 8 | 12 |
| 岩屋毅 | 防衛大臣 | 8 | 9 |
| 安倍晋三 | 内閣総理大臣 | 8 | 8 |
| 浜田靖一 | 防衛大臣 | 7 | 16 |
| 川嶋貴樹 | 防衛省整備計画局長 | 6 | 7 |
| 武田博史 | 防衛省人事教育局長 | 5 | 8 |
| 小野寺五典 | 防衛大臣 | 5 | 7 |
| 河野太郎 | 防衛大臣 | 5 | 6 |
| 岡真臣 | 防衛省人事教育局長 | 4 | 6 |
| 稲田朋美 | 防衛大臣 | 4 | 5 |
| 三貝哲 | 防衛省人事教育局長 | 3 | 6 |
| 岸田文雄 | 内閣総理大臣 | 3 | 3 |
| 木村次郎 | 防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官 | 3 | 3 |
| 井野俊郎 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 3 | 3 |
| 真部朗 | 防衛省人事教育局長 | 3 | 3 |
| 豊田硬 | 防衛省人事教育局長 | 3 | 3 |
| 川崎方啓 | 防衛省人事教育局長 | 2 | 3 |
| 金子恭之 | 国土交通大臣 | 2 | 2 |
| 宮澤康一 | 海上保安庁次長 | 2 | 2 |
| 鈴木敦夫 | 防衛省整備計画局長 | 2 | 2 |
| 西田安範 | 防衛省整備計画局長 | 2 | 2 |
| 深山延暁 | 防衛省人事教育局長 | 2 | 2 |
| 江渡聡徳 | 防衛大臣 | 2 | 2 |
| 鈴木良之 | 防衛省人事教育局長 | 1 | 3 |
| 門前浩司 | 消防庁国民保護・防災部長 | 1 | 1 |
| 伊藤晋哉 | 防衛省整備計画局長 | 1 | 1 |
| 若林洋平 | 防衛大臣政務官 | 1 | 1 |
| 神田宜宏 | 農林水産省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 堀上勝 | 環境省自然環境局長 | 1 | 1 |
| 城内実 | 内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革) | 1 | 1 |
| 野村謙一郎 | 内閣官房内閣人事局内閣審議官 | 1 | 1 |
| 望月禎 | 文部科学省初等中等教育局長 | 1 | 1 |
| 五十嵐徹人 | 国土交通省鉄道局長 | 1 | 1 |
| 本田太郎 | 防衛副大臣・内閣府副大臣 | 1 | 1 |
| 松本尚 | 防衛大臣政務官 | 1 | 1 |
| 土本英樹 | 防衛省整備計画局長 | 1 | 1 |
| 岩元達弘 | 防衛省大臣官房審議官 | 1 | 1 |
| 阪田渉 | 財務省主計局次長 | 1 | 1 |
| 鈴木貴子 | 防衛大臣政務官 | 1 | 1 |
| 二川一男 | 厚生労働省医政局長 | 1 | 1 |
| 塩崎恭久 | 厚生労働大臣 | 1 | 1 |
| 徳地秀士 | 防衛省防衛政策局長 | 1 | 1 |
| 鈴木康裕 | 防衛省大臣官房衛生監 | 1 | 1 |
| 佐藤正久 | 防衛大臣政務官 | 1 | 1 |
| 北澤俊美 | 防衛大臣 | 1 | 1 |
愛知の議員は
愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、自衛官の処遇と人材確保を国会で取り上げているのは次の議員です。
- 福田徹(衆議院) 3件・2日、最後は2026年4月21日 発言を読む
- 熊田裕通(衆議院) 2件・2日、最後は2019年5月16日 発言を読む
- 田島麻衣子(参議院) 1件・1日、最後は2020年5月29日 発言を読む
愛知の46人の発言はことがら「安全保障」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。
発言のあゆみ
全部 655 質疑 327 答弁 312 参考人 4 新しい順
防衛省といたしましても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識をしております。 国家安全保障戦略などに定められました人的基盤の強化につきまして、募集能力の強化、人材の有効活用や生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、それから給与面の処遇の向上といった各種施策を含めまして、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇%に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。
早坂委員におかれましては、自衛官の処遇改善等に言及いただきまして、まずは感謝を申し上げます。 その上で、国家公務員に対して支給される旅費について申し上げれば、自衛官も国家公務員という位置づけでございます。
防衛省・自衛隊におきましては、人材確保の観点から、体重や身長、視力に係る要件の緩和、それから胸囲や肺活量基準を廃止するといったような取組をさせていただいておりまして、自衛官の採用時の身体検査要件を逐次緩和してきておるところでございます。 引き続き、優秀な人材確保をする観点から、身体検査要件の緩和について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
このような状況が人材確保に与える影響については強い危機感を持って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。 今般の自衛官の給与引上げ、行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるのかについては、なかなかその数字というのはお答えすることは難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒二士、二士の方の初任給の引上げ額は、具体的に数字を申し上げると月額一万四千五百円ということになっておりまして、これは約八%、八%の引上げということになります。
若年定年制の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇主たる国の責務でございまして、防衛力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入を始めとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに退職自衛官の有用性を企業等にPRするための援護広報の充実などの再就職支援の充実強化に取り組んでおるところでございます。 また、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しましては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することとさせていただいておりまして、退職後の生活を支えさせていただいているところでございます。
自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。 自衛官の任務を遂行する上でこの若年定年制はある程度必要な制度と考えておりますが、若年定年制を維持した上で、この精強性を維持した上で、令和元年から令和三年度にかけまして自衛官の定年年齢を一歳引き上げております。
優秀な人材確保というのは喫緊の課題であります。 防衛省としては、従来は新卒者をターゲットとしていたわけですが、そういった募集に加えて、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部として募集、採用するなど、転職市場の活用も重視した採用を実施、そして育児等の事情により一度退職した元自衛官の採用数の拡大、また貸費学生制度の拡充による優秀な人材の早期確保などにより、幅広い層から人材確保に取り組んでおります。
先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊の能力を最大限発揮するためにはアウトソーシングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといった点も指摘をされております。 このような状況を踏まえまして、平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。
御指摘のとおり、令和四年度の募集は厳しいものとなりましたけれども、防衛力の中核は自衛隊員でございます。 募集環境が厳しい中でも必要な人材をしっかりと確保していく必要があると認識しております。
そして、実際に、コロナ感染症によって、三年間、募集関連イベントが制限されたこと、そして募集対象者が職業として自衛隊を認知する機会が著しく限定されたことも理由として考えられます。 そういうことを精緻に分析していくと、応募者数はもちろん減ってはいるものの、実は、令和四年度でいうと、自衛官候補生でいうと二万三千八百三十四人が応募していただいている。
影響というのを私も調べまして、令和四年度の自衛官等の応募者数そして採用者数に占めるそういった女子の割合は、昨年度に比して微増しておりまして、また、少子化や有効求人倍率の上昇などの影響もあるため、一概に申し上げることは困難なんですけれども、微増しておりました。 ただ、しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントというのは、人の組織である自衛隊においては、これは自衛隊員相互の信頼関係というものを失墜させる、そしてまた、組織の根幹を揺るがすものであるということ、決してあってはならないものと私自身は考えております。
少子化やまた労働人口の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎える中に、高校新卒者の有効求人倍率というものがバブル期に次ぐ三・〇一倍になったことから、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっておりまして、さらに、新型コロナウイルス感染症によって募集関連イベントも制限をされたということも相まって、いわゆる御指摘の士区分となる、士の自衛官候補生及び一般曹候補生の令和四年度の採用者数は計画数に達しま… 国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化について、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上といった各種施策を含め、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいります。
予備自衛官手当又はその訓練招集手当についてでございますが、近年、金額の改定を行ってこなかったところであるのは事実であります。 自衛官の給与等を踏まえまして、手当面についても算定要領の見直し等を始め、予備自衛官の処遇面全般について国民からの幅広い理解が得られるものとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。
厳しい募集環境の中でも優秀な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、民間人材を含む幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や再任用の拡大による人材の有効活用、人材の育成、処遇の向上や生活、勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額等を引き上げる等の改正を行うものです。
厳しい募集環境の中でも優秀な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、民間人材を含む幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や再任用の拡大による人材の有効活用、人材の育成、処遇の向上や生活、勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額等を引き上げる等の改正を行うものです。
介護従事者の処遇改善や仕事と介護の両立についてお尋ねがありました。 岸田政権は、介護分野を始め公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善、講じています。
また、防衛力整備計画に基づき、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。 いずれにせよ、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、鋭意検討を進めていく考えです。
そのほか、再任用した自衛官、これを補助艦艇に勤務可能とする新たな取組、これに従来から実施してきた積極的な採用広報やワーク・ライフ・バランスの推進、そして女性自衛官の艦艇内における居住区画等の整備などの施策と併せて人材確保に努めてまいります。
さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護のために約二兆円、持続性、強靱性を強化するために約十五兆円、このうち弾薬等の整備に約二兆円、装備品の可動向上約九兆円、施設整備約四兆円といった将来の防衛力の中核となる分野に加えて、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強…
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