Diet Tracker
上田勇議員の質問と、政府の答弁
2023年11月16日 参議院 外交防衛委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、自衛官の若年定年制の問題についてお伺いしたいというふうに思います。若年定年制は、自衛隊の精強さを維持するということを目的として、階級別に五十四歳から六十歳までの定年年齢が決まっています。その趣旨については理解しないわけではないんですが、五十歳半ばで定年退職となるということになると、今や人生百年時代と言われているわけでありますから、半分で退職ということになります。これはちょっと余りに早過ぎるのではないかというのが率直な思いでございます。将来の生活設計に不安を感じることもあるでしょうし、そうしたことが自衛官になることをためらう要因になっていないのだろうかとも思います。
答弁
若年定年制の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇主たる国の責務でございまして、防衛力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入を始めとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに退職自衛官の有用性を企業等にPRするための援護広報の充実などの再就職支援の充実強化に取り組んでおるところでございます。また、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しましては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することとさせていただいておりまして、退職後の生活を支えさせていただいているところでございます。防衛省といたしましては、再就職支援は人材確保の観点からも重要でございまして、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、引き続き、再就職支援の一層の充実強化に努めてまいり…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
上田勇議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年3月31日 予算委員会
そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本… - 2023年5月25日 財政金融委員会
次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の978日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の85日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の176日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の454日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の552日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の978日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。