自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。 令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。

そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産、技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければなりません。 自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職に係る取組についてお尋ねがありました。

自衛官の恩給制度の創設と階級等の国際標準化についてお尋ねがありました。 自衛官が安心して国防という国家にとって極めて枢要な任務に当たることができるようにすることは、国の責務です。

給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。 加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。 加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。 このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。

若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。

自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。 このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。

今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。

昨年末に関係閣僚会議におきまして策定された基本方針に基づきまして、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の給与面の処遇改善以外の取組といたしましては、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善、構築のために、先ほど御指摘のありました隊舎、庁舎等の建て替えや改修、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備などを進めております。

それはやはり、時代に合っているかといったら、非常にそれは極めて厳しいな、今処遇改善を考えると本当に重要な問題であるな、おっしゃるとおりだと思います。 その中で、近年の自衛官の任務やその勤務環境の特殊性に見合ったものとするため、令和六年の十二月の関係閣僚会議にて、令和十年度の改定を目指すとされたところであります。

農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。 退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。

自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。 まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。

このため、海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めております。 また、先月末に海上保安庁から現状の取り巻く厳しい状況の説明を受けまして、その中で、やはり住環境の改善や対外発信の強化など、人材確保をめぐる課題について改めて認識をいたしました。

ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。 今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。 その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。

もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。 ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張って生活できる、仕事に邁進できる、そういった環境を、あらゆる方々の理解や御支援もいただきながら、御協力もいただきながら強化できないか、私なりに模索をしたいと思います。

先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。 自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。

防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。 そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。

安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。 防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。