Diet Tracker
吉井章議員の質問と、政府の答弁
2026年3月19日 参議院 予算委員会 第5号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇%でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業式をやった…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の124日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の400日前)・2025年5月21日に成立(この質疑の302日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の13日前)・2026年6月26日に成立(この質疑の99日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の15日後)・2026年6月10日に成立(この質疑の83日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の124日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。