自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

――――――――――――― 第二百十九回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号） 二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第三一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） …

次に 第二百十七回国会、青柳仁士君外一名提出、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案 第二百十七回国会、吉川元君外六名提出、地方税法の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大島敦君外十五名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大島敦君外十五名提出、地方公務員の労働関係に関する法律案 及び 向山好一君外一名提出、自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例の廃…

質疑は、財政に関する内閣の基本姿勢、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、自動車関連諸税の妥当性、子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方、消費税の課税実態と課題、給食の無償化に係る財源確保の在り方、いわゆる年収の壁対策、物価高騰を踏まえた診療報酬改定の在り方、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、地方中小企業の成長力強化の重要性、我が国を取り巻く安全保障環境への対処、外国人の不動産取得をめぐる対応など…

このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。 この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。

であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。

だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。

この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、…

先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。

この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。

先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。

今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。 ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。

今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。

そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。 これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。

午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、… 他方、エネルギー消費ということを考えると、日本の場合は発電においてのエネルギー消費も残念ながらカーボンニュートラル化しておりませんので、大半がカーボンでございますので、それを考えると、片方のものには、ガソリン等、軽油等には暫定税率がなくても税率は掛かっておりますが、電気消費の方から取る手段がこの現時点ではないところで、税の三大要素である公平とか公正とかいうところについて御議論が今行われていると聞いておりますが、これも先ほど私が申し上げま…

まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一…

その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。

まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。 まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。

環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。 是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。

御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。