礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。

このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については…