医療機関 消費税の国会答弁と質疑

今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。 さらに、この特例水準は、二〇三五年度末を目標に解消していくこととしており、この目標の達成に向け、医療の現場における労働時間短縮の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいります。

これまで、消費税の導入、それからその後の税率の引き上げに際しましては、厚生労働省といたしましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案して、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引き上げによって対応を行ってきているところでございます。 一方で、今御指摘もございましたように、医療機関が多額の控除対象外消費税を負担している、それについての抜本的な対応が必要であるというような御意見も医療関係の方々からお聞かせをいただいているところでございます。

医療機関における控除対象外消費税の扱いについて御質問ございました。 したがって、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするという形で補填をしております。

高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。 事実、病院団体が実施した調査では、医業利益ベースで赤字の病院は六九％に上がり、福祉医療機構のＷＡＭのデータでは、約半数の病院が債務償還年数の長期化により破綻懸念先と言われております。

公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまし… この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法改正案について質問いたします。 本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年九百六十時間としつつ、地域医療の確保の特例として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める内容となっています。

私は、医師として医療の現場におりまして、我が国の医療政策を肌で感じてまいりました。 このままでは地域医療が崩壊してしまう、そういった懸念から政治の世界に入らせていただきました。

今、来年の一〇％に消費税を上げるか上げないかというような議論もされているようでございますけれども、元々今年の四月、八％になったわけで、そのアップについても国民全体の合意までには至らなかったにしろ、やっぱり社会保障に全てを使うということで、国民のほとんどの方が、まあ社会保障に使うのであればということで合意をされたというふうに思っているわけでございますし、また、もし来年一〇％ということになれば、それも全て社会保障に使うということで、これは三… 消費税自体、上げること自体にはいろいろ賛否がありますけれども、社会保障にとってはやはり安定的な財源というものが必要ですので、その点は十分にお考えをいただきたいというふうに思うところであります。

私、医師として、政治家として活動していく中で、税と社会保障の一体改革ということで、社会保障制度を守るために消費税を上げていく、一〇％、あるいは将来もっと上がるのかもしれませんが、そういうふうになっていくというふうに認識しているところでありますけれども、その消費税によって、今、簡単に申しますと、控除対象外消費税額ということで、いわゆる損税ですけれども、医療機関が病気になった方から税金をいただくことはおかしいんじゃないかということで、医療は… そういったことから、消費税を上げることによって、これから、耐震構造の問題であるとか、あるいは、昨年、私の地元の福岡でも医院で不幸な火災事故がありまして、スプリンクラーをつけなければいけない、そういうふうな高額な投資を迫られたときに、本当は社会保障制度を守るための消費税によって医療機関が崩壊してしまうという懸念がありまして、それは非常に何とかしなければいけないと思っているところです。

一〇％に上がるかもしれぬという事態がもう一年後には訪れるわけで、これに対しての抜本的な対策というものをとっていただかないと、医療機関は相当、八％に上がった時点でもう苦しくなっています。 先ほど、消費税を補填した今回の四月から上がっている一・三六％、これは今回八％に上がったときの補填ということで、医師会などが主張している五％時の〇・六七％の損税というものは相変わらず残っている上に、今回の一・三六の上乗せですから、ここでまた損税が出ているのか、得税になっているのか、こういった検証というのは分科会の方では行われているんですか。

医師会の方は、一〇％に消費税がなったときに、抜本的改革をしてほしいと消費税に関して要望しておって、一がゼロ税率。 この四つに共通していることは、つまり、診療報酬に消費税の補填を乗せない、乗せていない、乗せることを想定していないということです。

まず、金額の話から申し上げますと、消費税五％時に日本全国で医療機関が出している損税というのは、トータル約二千四百億円ぐらいだと言われています。 一番最初に、なぜ医療が非課税になったかというと、公共性が高いというところで非課税対象になっておるわけですから、課税にせよ非課税にせよ、そこに持ち出しが生じたり、あとは、今もおっしゃられた診療報酬に消費税分が補填されている、つまり、これは実際にはユーザーというか国民の負担なんですよ。

各医療機関においてそういう違いがあるものですから、私は今損税と申し上げましたけれども、その実、逆の意味で得税となっている医療機関もわずかながらあるわけです。 ですが、全国的に見ますと、いわゆる損税というものが、医療機関には、これは私の病院も含めて存在しているものというふうに考えます。

いわゆる損税、医療関係団体は控除対象外消費税というような言い方をされておりますけれども、いわゆる損税と言われておりますものは、医療機関におきまして、仕入れの物品には消費税がかかります。 例えば、医薬品でありますとか医療機器でございますとか、あるいは委託した事業でありますとか建物とかいうようなものはかかってくるわけでございますけれども、そういうものを全体として勘案をいたしまして、それに対応する額を診療報酬で上乗せをするということで、消費税の平成元年の導入時、それから九年の引き上げ時ということで手当てをしてきたわけでございますけれども、その手当て分というものが実際の仕入れに係る消費税に対応していたものなのかどうかということ…

来年十月から消費税が一〇％になる可能性が非常に高いと思いますけれども、その際、各医療機関が抱える控除対象外消費税問題、つまり、これはどういうことかというと、損税と言われているものがあるんですけれども、まず、損税の意味についてお教えいただけますか。

そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。 そういった中で、医療機関に、災害時にけがをされた方などが多く運び込まれてくるであろうという中で、病院が倒壊していたというのでは、これはもう話にならないことになります。

診療報酬の中身それぞれ、いろいろなものが入っておるわけでありますが、当然、仕入れ分に関しましては消費税がかかっているわけであります。 ただ、診療行為という意味からすれば、それは消費税はかからないわけなので、最終的に、診療報酬がかかっているかいないかというと、それは診療報酬はかかっていないということに、医療を受けられる方々にしてみればそういう形になっておるわけであります。

〔委員長退席、桜内委員長代理着席〕 本日は、テレビ入りということでございまして、簡単に自己紹介から始めさせていただきますが、私、ここに来るまで、医師として二十年来、きょうおられる麻生財務大臣の出身地の隣町である福岡県糟屋郡篠栗町を中心に、地域医療に従事してまいりました。 御承知のように、医療機関というものは、人員配置基準等がございますので、多くの労働力が必要とされ、地方におきましては非常に大きな雇用の場所でもあります。

それでは、いわゆる医療・介護一括法案につきまして、会派を代表して質問いたします。 国民の皆さんの多くも、年金や高齢者医療制度の改革はどこに行ったんだ、だまされたと思いました。

〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕 どうしても私、専門が医療、大臣御承知かどうか、私も歯科医師でございますから、医療とか国民の、偏ったところでプログラム法というものを捉えがちだったんですが、電事法なんかもこれやはりプログラム法だと思っています。 医療の関係者の一人として今回の診療報酬改定、非常に圧倒的な財務省主導で行われたような気がしてなりませんし、例えば今回の予算編成に当たっても、平成二十五年の十一月二十九日に答申された財政審の中でも、平成二十六年度の予算編成等に関する建議でも社会保障補論をわざわざ起こして、医療費の自然増、本体と薬価のそれぞれの診療報酬改定についての合理化とか、例えば効率化とかいうことを十ページにわたって論評されているんです。

まず初めに、四月から消費税が八％と上がったわけであります。 私、医師として二十年来、医療の現場にいた経験から、消費増税によって地域医療が崩壊しかねないという懸念をずっと持ってまいりました。

是非これは、医療機関の控除対象外消費税問題、負担問題は待ったなしの状況ですので、来年もし一〇％に上がってしまうということを考えると、その前に対策を打たなければいけないということだと思います。 財務省に聞きますと、これは医療の問題だから厚労省に言ってほしいと言われてしまうんですが、以前は財務省でもこの医療や介護保険制度について財務省案なるものを作って世に出していたではないですか。

次に、医療に係る控除対象外消費税問題に関して財務大臣に伺います。 今回、一・三六％の診療報酬改定の上乗せが行われましたが、医療行為によって上乗せされているものとされていないものがあり、患者の間でも不公平で分かりにくい仕組みです。

それでは、続きまして、控除対象外消費税問題についてお聞きをいたします。 この問題は、このまま放置すれば、医療崩壊、地域医療の崩壊を加速するおそれがありまして、それは、とりもなおさず、地域住民の命を危険にさらすということにもなってまいるかと思います。

この薬価差益は、ある意味、医療界が自分たちで自分たちの財源をしっかりと確保して、その分を診療報酬本体の方に持っていこうという考えですので、是非この考え方は継続していただき、昭和四十七年にこういう建議文が出ているわけですから、これは引き続きこれを基にして、二年後のまた診療報酬改定に関しましても、引き続き、そのときに是非とも田村大臣に大臣を続けていただき、しっかりとやっていただきたいと思います。 二番目には、今の診療報酬に関しまして、消費税に関わる問題で、いわゆる控除対象外消費税、これに関しまして、三％、五％、今回八％となったときには、この診療報酬改定というのは非課税です。

まず、控除対象外消費税について質問させていただきます。 今回の改定で、消費税八％分補填率の算出で、従来の消費者物価への影響による不透明な減算が行われず、一・三六％という数値になったことは評価に値すると思います。