河野正美議員の質問と、政府の答弁

私は、医師として医療の現場におりまして、我が国の医療政策を肌で感じてまいりました。このままでは地域医療が崩壊してしまう、そういった懸念から政治の世界に入らせていただきました。いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となる二〇二五年、これも二〇二五年問題と呼ばれておりますけれども、超高齢化社会、そして一方で少子化、少数の若者で多数の高齢者を支えていかなければならない、こういったことから、今、早急に医療政策を根本的に見直さないと大変なことになってしまう。高齢化の先に少子化の影響がやってきます。かつては、医療費亡国論という提言もございました。しかし、短期的にでも、医療費はしっかりと確保しなければならないというふうに考えておりますし、大きなニーズのあるところに貴重な財源を投入することは是であるというふうに私は考えております。

先生の御指摘いただきました昨年四月の診療報酬改定、消費税率の引き上げに関しましては、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関等の課税経費割合を把握いたしました。そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。これにつきましては、医療界あるいはまた保険者などから、医療機関における消費税に関する補填の状況をきちんと調査すべきであるという御指摘をいただいておりまして、今後、この御指摘を踏まえ、具体的な調査方法について検討してまいりたいと考えております。