羽生田俊議員と医療機関の消費税

公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまし… この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。

そして、実は、来年の十月に消費税を一〇％に上げるということが今の状態であれば確実に実行されるのであろうというふうに思っているわけでございますけれども、今現在の高齢化に対してのやはり社会保障という点では、この消費税というものは、是非一〇％にアップというものは実現をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、実は、この消費税をアップするに当たって、今現在でも、八％で医療機関によってはかなりの、控除対象外消費税という点で、機械を…

今、来年の一〇％に消費税を上げるか上げないかというような議論もされているようでございますけれども、元々今年の四月、八％になったわけで、そのアップについても国民全体の合意までには至らなかったにしろ、やっぱり社会保障に全てを使うということで、国民のほとんどの方が、まあ社会保障に使うのであればということで合意をされたというふうに思っているわけでございますし、また、もし来年一〇％ということになれば、それも全て社会保障に使うということで、これは三… 消費税自体、上げること自体にはいろいろ賛否がありますけれども、社会保障にとってはやはり安定的な財源というものが必要ですので、その点は十分にお考えをいただきたいというふうに思うところであります。