安藤高夫議員の質問と、政府の答弁

次に、四番目の質問ですけれども、これも橋本岳先生の方からお話をしていただきましたが、消費税の問題でございます。医療と介護は、人の命と生活を支える重要なインフラの一つです。一方、その体制整備には、多岐にわたるさまざまな投資が必要でございます。例えば、患者情報を管理する電子カルテなどのＩＣＴの投資には、数千万から数億円かかる場合も少なくありません。私の近くの公立病院なんかは、三百床ぐらいで、電子カルテの導入に八億円、そして、毎年のランニングコストが数千万円かかるということでございまして、この時点で、もう圧倒的に経常利益よりもそっちの投資の方が多いというような逆転現象が起きているわけでございます。また、医療機関を建設、改築するに当たっても同様でございます。

これまで、消費税の導入、それからその後の税率の引き上げに際しましては、厚生労働省といたしましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案して、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引き上げによって対応を行ってきているところでございます。一方で、今御指摘もございましたように、医療機関が多額の控除対象外消費税を負担している、それについての抜本的な対応が必要であるというような御意見も医療関係の方々からお聞かせをいただいているところでございます。それを踏まえまして、私ども、税制当局とも議論を重ねてきているところでございますし、また、抜本的解決に向けた税制改正要望もお出ししているところでございますが、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきましては、この医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、一つは、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向け、適切な措置を講ずることができるよう…