河野正美議員の質問と、政府の答弁

まず初めに、四月から消費税が八％と上がったわけであります。私、医師として二十年来、医療の現場にいた経験から、消費増税によって地域医療が崩壊しかねないという懸念をずっと持ってまいりました。税と社会保障の一体改革ということで、本来であれば、消費税をたくさんいただくことによって社会保障を守っていこうという考えであったと思っております。しかし、医療機関は、最終消費者とされる患者さんから消費税をお預かりいたしておりません。そういったことから、医療は非課税ということになっているわけでございますけれども、こういったことで、医療機関がお薬を買ったりであるとか、入院の患者さんの食べ物を買ったり、あるいは高額な医療機器等々あるわけですけれども、そういったものは全て医療機関が自己負担をしなければならない、還付されないという状況が続いております。

このうち課税仕入れに係る支払い対価が四千四十四億円でございまして、これにかかる消費税として百九十三億円を負担しているところでございます。課税売上分にかかります仕入れについては控除ができるということでございますので、控除されない消費税額ということでいうと百八十六億円ということになってございます。ただ、消費税が非課税とされております社会保険診療につきましては、医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分については診療報酬において手当てをするということで、本年四月から、消費税の引き上げに際しまして、医療機関等の実態調査を行いまして、課税経費割合を把握した上で、全体では一・三六％、経費としていいますと約五千六百億円の手当てをいたしまして、診療報酬における初診料、再診料、入院基本料等の引き上げによって対応してきているところでございます。