島村大議員の質問と、政府の答弁

この薬価差益は、ある意味、医療界が自分たちで自分たちの財源をしっかりと確保して、その分を診療報酬本体の方に持っていこうという考えですので、是非この考え方は継続していただき、昭和四十七年にこういう建議文が出ているわけですから、これは引き続きこれを基にして、二年後のまた診療報酬改定に関しましても、引き続き、そのときに是非とも田村大臣に大臣を続けていただき、しっかりとやっていただきたいと思います。それから、時間もあれなので次に行かせていただきたいと思います。二番目には、今の診療報酬に関しまして、消費税に関わる問題で、いわゆる控除対象外消費税、これに関しまして、三％、五％、今回八％となったときには、この診療報酬改定というのは非課税です。

先生御指摘いただいた部分なんですけれども、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等が医薬品を仕入れる際に支払う消費税分は診療報酬により手当てされているところであります。御指摘のとおりであります。また、社会保険診療については、本年四月からの消費税率の引上げにおいても、医療機関等の実態調査、これを行い、それに基づき、診療報酬において必要財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関等に手当てされるように対応しているものと承知をしております。いずれにしても、今後なのでありますが、税制抜本改革法において医療に係る課税の在り方については引き続き検討することとされておりまして、これは引き続き与党の議論の状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。