古本伸一郎議員と医療機関の消費税

その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。

ぜひ、総理のお言葉からも、消費税はその柱になり得ると今ありましたので、真剣に御議論を今後ともいただきたいと思うわけであります。 そして、その三党合意のときに、残された課題として、消費税を、予定どおり税率を上げるためには幾つかの課題がある、その一つに医療損税、住宅の余りの負担、そして自動車取得税、自動車重量税の問題があったわけでございます。

ぜひ、消費税を上げていく上で、あと二年半あるわけでありますけれども、課題が幾つかありました。 医療の損税の話もありました、それから住宅もありますね、あるいは車体課税の問題もあります。

それは、消費税をやらなきゃいけないと書いてある法律なんです。 そのことからすると、この三党合意で確認し合ったことに、全て反しているとは言いませんけれども、骨格にある、例えば逆進性対策はどうするのかとか、医療の損税の問題はどうするのかとか、あるいは住宅のさまざまな負担の問題はどうするのかとか、こういったことの議論には、やはり私たちはコミットする責任が野党としてもあると思っています。

大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。 それから、薬剤にしても、ステントだ何だ、そういう医療器具にしても、これは全部、消費税が仕入れ段階でかかっていますね。

さて、今の非課税の中に医療が入っていました。 当時の合意内容、三党合意及び抜本改革法七条によれば、医療の損税の問題、今、主税局長が重要なことをおっしゃっていただきましたね。