今枝宗一郎議員の質問と、政府の答弁

それでは、続きまして、控除対象外消費税問題についてお聞きをいたします。この問題は、このまま放置すれば、医療崩壊、地域医療の崩壊を加速するおそれがありまして、それは、とりもなおさず、地域住民の命を危険にさらすということにもなってまいるかと思います。前回も質問をさせていただきましたところ、消費税が一〇％になったときの対応として、田村大臣は、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくらなくてはならないというような、非常にすばらしい御答弁をいただきました。大変ありがたく、強い思いを感じられたわけでございます。このような中で、四月一日に消費税が八％に上がり、年末には一〇％を安倍総理が判断をされれば、来年の秋には消費税は一〇％となってまいるわけでございます。あと一年半であります。時間がありません。

医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当てのやり方、課税化、非課税還付制度の導入など、さまざまな御意見があるわけですけれども、いずれにしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになると考えております。ただ、今枝委員が今おっしゃったように、昨年十月に田村大臣が、医療機関の御意見を聞きながら、一方で患者の御意見も聞きながら、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくっていかなければならないと思っており、よりよい方向へ進めてまいりたい旨を答弁していますが、今後、こうした思いも持って、関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。