河野正美議員と医療機関の消費税

私は、医師として医療の現場におりまして、我が国の医療政策を肌で感じてまいりました。 このままでは地域医療が崩壊してしまう、そういった懸念から政治の世界に入らせていただきました。

私、医師として、政治家として活動していく中で、税と社会保障の一体改革ということで、社会保障制度を守るために消費税を上げていく、一〇％、あるいは将来もっと上がるのかもしれませんが、そういうふうになっていくというふうに認識しているところでありますけれども、その消費税によって、今、簡単に申しますと、控除対象外消費税額ということで、いわゆる損税ですけれども、医療機関が病気になった方から税金をいただくことはおかしいんじゃないかということで、医療は… そういったことから、消費税を上げることによって、これから、耐震構造の問題であるとか、あるいは、昨年、私の地元の福岡でも医院で不幸な火災事故がありまして、スプリンクラーをつけなければいけない、そういうふうな高額な投資を迫られたときに、本当は社会保障制度を守るための消費税によって医療機関が崩壊してしまうという懸念がありまして、それは非常に何とかしなければいけないと思っているところです。

そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。 そういった中で、医療機関に、災害時にけがをされた方などが多く運び込まれてくるであろうという中で、病院が倒壊していたというのでは、これはもう話にならないことになります。

〔委員長退席、桜内委員長代理着席〕 本日は、テレビ入りということでございまして、簡単に自己紹介から始めさせていただきますが、私、ここに来るまで、医師として二十年来、きょうおられる麻生財務大臣の出身地の隣町である福岡県糟屋郡篠栗町を中心に、地域医療に従事してまいりました。 御承知のように、医療機関というものは、人員配置基準等がございますので、多くの労働力が必要とされ、地方におきましては非常に大きな雇用の場所でもあります。

まず初めに、四月から消費税が八％と上がったわけであります。 私、医師として二十年来、医療の現場にいた経験から、消費増税によって地域医療が崩壊しかねないという懸念をずっと持ってまいりました。