河野正美議員の質問と、政府の答弁

私、医師として、政治家として活動していく中で、税と社会保障の一体改革ということで、社会保障制度を守るために消費税を上げていく、一〇％、あるいは将来もっと上がるのかもしれませんが、そういうふうになっていくというふうに認識しているところでありますけれども、その消費税によって、今、簡単に申しますと、控除対象外消費税額ということで、いわゆる損税ですけれども、医療機関が病気になった方から税金をいただくことはおかしいんじゃないかということで、医療は非課税、介護も非課税ということになってございます。

もちろん、医療機関といえども、購入するものに関しては消費税がかかってくる。その分をどう転嫁していくんだということで、その分に関して、診療報酬できちんとカウントされているわけであります。二十六年度の改定でいいますと、その消費税にかかわる分として、五千六百二十億円、プラス一・三六％の改定が行われています。これは、医療経営実態調査によって実態を把握した上でカウントいたしておりまして、この分については医師会についても理解をいただいているところだというふうに承知いたしております。