河野正美議員の質問と、政府の答弁

そうなりますと、医療機関としましては、高額な医療機器を購入せざるを得ないということになってくるわけであります。また、近年、南海トラフ地震などを初めとした災害対策というものが想定されております。そういった中で、医療機関に、災害時にけがをされた方などが多く運び込まれてくるであろうという中で、病院が倒壊していたというのでは、これはもう話にならないことになります。そうなりますと、耐震化診断であるとか、あるいはそれに伴う耐震化改修工事、新築工事、そういったもので高額の支出が予想されてくるわけであります。安倍総理大臣、麻生財務大臣、田村厚生労働大臣、本日お並びのお三方の大臣におかれましては、従前より大変に医療分野に精通された方々であると認識をいたしております。

過日御質問をいただきましたけれども、社会保障診療というものを、消費税率一〇％に仮に上がったとしたときに、いわゆるゼロ税率の導入をした場合、幾つかの条件がありますけれども、仕入れにかかわる還付が生じるということはマイナスになりますので、そうなりますと、その額は、一定の仮定で、ある程度機械的に計算させていただくことになりますけれども、過日、八％時に一兆五千億と申し上げましたが、これが、一〇％になりますと約一・九兆円前後になろうかと想定いたしております。