医療機関 消費税の国会答弁と質疑

今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。 さらに、この特例水準は、二〇三五年度末を目標に解消していくこととしており、この目標の達成に向け、医療の現場における労働時間短縮の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいります。

これまで、消費税の導入、それからその後の税率の引き上げに際しましては、厚生労働省といたしましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案して、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引き上げによって対応を行ってきているところでございます。 一方で、今御指摘もございましたように、医療機関が多額の控除対象外消費税を負担している、それについての抜本的な対応が必要であるというような御意見も医療関係の方々からお聞かせをいただいているところでございます。

医療機関における控除対象外消費税の扱いについて御質問ございました。 したがって、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするという形で補填をしております。

高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。 事実、病院団体が実施した調査では、医業利益ベースで赤字の病院は六九％に上がり、福祉医療機構のＷＡＭのデータでは、約半数の病院が債務償還年数の長期化により破綻懸念先と言われております。

公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまし… この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法改正案について質問いたします。 本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年九百六十時間としつつ、地域医療の確保の特例として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める内容となっています。

また、皆様御承知のとおりでありまして、消費税の増税というものが先送りされておりまして、十分な社会保障の財源が確保されていないのが現状であります。 また、医療機関におきましては、御存じの方の方が多いかと思いますが、消費税の部分というのは損税として医療機関が負担をしている状態がずっと続いております。

医療機関における控除対象外消費税の扱いについて御質問ございました。 したがって、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするという形で補填をしております。

きょう、三点目に伺いたいのは、医療機関の消費税の問題、医療機関側にとってはいわゆる損税になっているという問題であります。 保険診療は非課税であり、医療機関での患者の支払いには消費税は含まれません。

ぜひ、総理のお言葉からも、消費税はその柱になり得ると今ありましたので、真剣に御議論を今後ともいただきたいと思うわけであります。 そして、その三党合意のときに、残された課題として、消費税を、予定どおり税率を上げるためには幾つかの課題がある、その一つに医療損税、住宅の余りの負担、そして自動車取得税、自動車重量税の問題があったわけでございます。

ぜひ、消費税を上げていく上で、あと二年半あるわけでありますけれども、課題が幾つかありました。 医療の損税の話もありました、それから住宅もありますね、あるいは車体課税の問題もあります。

これはもう長年にわたる、消費税ができたときにさかのぼりますけれども、長年にわたって消費税の問題として、いわゆる損税が発生するという話、もう詳しく申し上げませんけれども、そこからどうにかせないかぬという取り組みは、かなり医療関係団体から、多くから希望されて、寄せられておりますのは、私どもとしてもよく認識をいたしております。 この問題の解決に向けて、日本医師会等々の関係団体からさまざまな要望なり、検討がなされておりますし、また、所管しておられます厚生労働省においては、今、財務省といたしましても、検討会議を両方でさせていただいておるというところでありまして、この問題は、三、四年になりますか、与党の税制調査会において議論が行われてきたという経緯もありますので、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱においても、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決…

それは、消費税をやらなきゃいけないと書いてある法律なんです。 そのことからすると、この三党合意で確認し合ったことに、全て反しているとは言いませんけれども、骨格にある、例えば逆進性対策はどうするのかとか、医療の損税の問題はどうするのかとか、あるいは住宅のさまざまな負担の問題はどうするのかとか、こういったことの議論には、やはり私たちはコミットする責任が野党としてもあると思っています。

（拍手） 本法案は、消費税の一〇％増税を再延期して、二〇一九年十月からの増税実施のために、地方税等の措置を行うものです。 日本共産党は、消費税一〇％増税は延期ではなく、きっぱり断念し、消費税に頼らない道をとるべきであると主張してまいりました。

今の御指摘ですけれども、還付という話なんですけれども、消費税の負担というものにつきましては、これは毎回、診療報酬の改定において、これは経営状況全体を把握して改定率というものを決定しているのでして、全体としては補填されている、全体としては。 こうした中で、御指摘のように、診療報酬による上乗せを維持しながら、個々の医療機関に損税が生じた場合に還付する仕組みを導入すれば、これは全体としては過大な手当てを行うということにならざるを得ませんからね。

何で医療だけそこは税収だということで拒絶されるのか。 一方で、日本医師会が、三月二十三日に医業税制検討委員会が取りまとめた答申では、各医療機関が設備投資などを行い、消費税負担額が診療報酬による上乗せ相当額、これは二・八九％相当だと思うんですが、これを上回った場合に、その超過額を還付するという提案もされています。

消費税を導入したときの自民党社会部会の見解、これはこう書いてあるんですね。 医療は所得の大小にかかわらず生命を守るために選択の余地なく支出をせざるを得ないもの、医療は低所得者でも生きていくために支出をせざるを得ないものであり、医療に課税する影響は低所得者ほど大きく、逆進性という批判を受けると、こうかなり真っ当なことを言っているわけですよ。

それでは、また話ががらっと変わりますが、医療機関の消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。 現在の医療機関や介護施設の控除対象外消費税についてお聞きしたいと思いますが、私たちは衆議院に格差是正等税制措置法案というのを提出させていただいたんですが、その中で、医療、介護の控除対象外消費税への対応について検討し、施策を実施すべきと、このように明記をしております。

持ち時間が少なくなってまいりましたので、時間の都合で、次の機会にさらに詳細に踏み込みたいと考えておりますが、一言言及させていただきたいのは、やはり医療と消費税についてのことも避けて通れないかというふうに考えております。 消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。

医療に係る消費税問題につきまして、収入側の診療項目と支出側の仕入れの項目というものは一対一対応をしないので、これはもとから、診療報酬で仕入れ税額分を見るということは理屈的にも最初からなかなかできるものではないというふうに思います。 消費税率がどんどん上がっていくにつれてこうした矛盾というのは大きくなりますし、今、現実問題、特に大きな病院では設備投資が多額に上っておりまして、こうしたものの損税というものの存在が無視できない状況にございます。

保険者も含めて議論をしていただけるということで、今や必要不可欠となっている医療通訳者につきまして、雇用する医療機関側の経営、それからまた、今度は働かれている医療通訳者側のモチベーション、そして、今お答えいただきました保険者も含めて、幅広くやはり議論をしていただいて、現場の方々の声に改めて耳を傾けていただいて、安心できる医療システムの構築に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 医療に係る消費税問題についてお伺いをいたします。

この問題については、当初、非課税ということでスタートしているわけでございますが、今は、与党の税調の税制改正大綱の取りまとめにおいても、そしてまた、いろいろな医療関係の方々の中にも、課税の上で別途特別な扱いを考えるというような考え方もあって、まだ収れんをしているわけではないわけであります。 したがって、これは、自民党、公明党の与党の税制調査会でこれから鋭意詰めて、消費税の、損税という指摘はずっとされているわけでありますけれども、ではそれをどういう形でやるのかということについては、前政権のときにも議論が一体改革の中でございました。

今国会では医療制度改革が進められていくことと思いますが、医療制度を含む社会保障制度は、財源なくしては成立しません。 そのためにも、景気に左右されにくい、安定した財源となる消費税によりまして国民の皆様に広く御負担をお願いすることは、我が国の財政状態を考えれば、避けることはできないと認識しております。

大臣、これは結局、急性期で高度の医療を頑張ってやろうというところほど、常にデバイス、ＣＴ、ＭＲＩ、最新型の医療機器を入れて、患者様に最高の医療を提供しようと頑張る。 それから、薬剤にしても、ステントだ何だ、そういう医療器具にしても、これは全部、消費税が仕入れ段階でかかっていますね。

さて、今の非課税の中に医療が入っていました。 当時の合意内容、三党合意及び抜本改革法七条によれば、医療の損税の問題、今、主税局長が重要なことをおっしゃっていただきましたね。

社会保険診療につきましては、御承知のとおり、従来から、高度の公共性を有するといったことで、国民の負担を抑えながらサービスを提供するということで、消費税は非課税にされてきたわけでございます。 また、課税化する場合ですけれども、医療機関におきましては、消費税申告のための記帳等の事務が発生するというふうに考えられます。