尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

それでは、また話ががらっと変わりますが、医療機関の消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。現在の医療機関や介護施設の控除対象外消費税についてお聞きしたいと思いますが、私たちは衆議院に格差是正等税制措置法案というのを提出させていただいたんですが、その中で、医療、介護の控除対象外消費税への対応について検討し、施策を実施すべきと、このように明記をしております。診療報酬の中に云々という話は前からあるんですけれども、それを超えてということであります。また、それだけでなく、我々は対案提出の準備を今党内で進めております。我々は、消費税法上は非課税取引のままにしつつ、医療機関等の仕入れ税額の負担を解消するために、医療機関等の申請に基づき控除対象外消費税額相当額の給付金を支給する制度を創設すべきということで今準備に入っておりますが、この問題は消費税導入以来ずっと指摘されている課題であります。

これはまず消費税一般的なところから、まずは、これは売上げに掛かる消費税額、いわゆる売上げというものの税額から仕入れに掛かる消費税額、いわゆる仕入れ税額を引いて、それを、差額を納税することによって課税の累積を排除するという仕組みがこれまず基本であります。他方、売上げが非課税、医療の場合なんかそうですが、そもそも控除されるべき売上税額というのは存在しませんから、当然のこととして仕入れ税額は控除できないということになる、こうした形になっておりますので、控除の対象とならない仕入れ税額につきましては、これはサービス価格に転嫁していただくということが基本的な原則であろうと思っております。この中にあって、医療の場合は、非課税である社会保険診療については、これまでも診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないようにこれまで手当てしてきたというのがこれまでのやり方。これはい…