小池晃議員の質問と、政府の答弁

何で医療だけそこは税収だということで拒絶されるのか。私はこれはもう納得いかない。これはこれ以上やっても多分議論にならないと思うんですが。一方で、日本医師会が、三月二十三日に医業税制検討委員会が取りまとめた答申では、各医療機関が設備投資などを行い、消費税負担額が診療報酬による上乗せ相当額、これは二・八九％相当だと思うんですが、これを上回った場合に、その超過額を還付するという提案もされています。これについてどうこうと私、大臣にお伺いしませんが、私は、いずれにしても、医療機関が損税をかぶった場合に、それはやっぱり税の世界の中で還付するという考え方でこの問題は解決するしかないんじゃないかというふうに思うんですけど。そういう方向で是非検討していただきたいと。

今の御指摘ですけれども、還付という話なんですけれども、消費税の負担というものにつきましては、これは毎回、診療報酬の改定において、これは経営状況全体を把握して改定率というものを決定しているのでして、全体としては補填されている、全体としては。補填の仕方に問題がある、配分の仕方に問題があることは確かですよ、それだから問題になっているんですから。しかし、全体としてはということになっておりますので。こうした中で、御指摘のように、診療報酬による上乗せを維持しながら、個々の医療機関に損税が生じた場合に還付する仕組みを導入すれば、これは全体としては過大な手当てを行うということにならざるを得ませんからね。そうすると、社会保障の財源となっております消費税収が減収を招くことになりますので、そういった意味では、医療を非課税としたまま還付を認める仕組み等々につきましては、これは、課税売上げについて還付を認めるとい…