塩崎恭久の答弁

この問題については、当初、非課税ということでスタートしているわけでございますが、今は、与党の税調の税制改正大綱の取りまとめにおいても、そしてまた、いろいろな医療関係の方々の中にも、課税の上で別途特別な扱いを考えるというような考え方もあって、まだ収れんをしているわけではないわけであります。特に、今回、年末に診療報酬についての議論をして方向性を出さなきゃいけないわけであります。したがって、これは、自民党、公明党の与党の税制調査会でこれから鋭意詰めて、消費税の、損税という指摘はずっとされているわけでありますけれども、ではそれをどういう形でやるのかということについては、前政権のときにも議論が一体改革の中でございました。そこに方向性は可能性を幾つか指し示してありますけれども、そういうことで、これから議論が深まっていくというふうに私は理解をしております。