大隈和英議員の質問と、政府の答弁

持ち時間が少なくなってまいりましたので、時間の都合で、次の機会にさらに詳細に踏み込みたいと考えておりますが、一言言及させていただきたいのは、やはり医療と消費税についてのことも避けて通れないかというふうに考えております。消費税一〇％を目前にしまして、税率アップに伴いまして増大する医療機関の控除対象外消費税、すなわち、いわゆる損税の発生でございます。特に購買規模が大きい大学病院の損税というものは、さまざまなデータ、きょうは資料三、四とおつけしておりますが、小手先の診療報酬の補填ではとても追いつくようなレベルではないということが叫ばれておるところでございます。とりわけ、国や自治体の補助があります国公立の大学病院よりも、私立大学の附属病院での損税が顕著になっている状況でございまして、計算上、五％のときでさえ、一病院当たり約四億円の私立大学病院での損税が発生しているという現状がございます。

先生御指摘の医療機関の消費税の問題についてでございますが、抜本的な解決を図ってほしいという要望があることは我々も承知をいたしております。昨年、中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会というところで、これは、五％から八％に上がったとき、診療報酬上の手当てでどの程度補填をされたのかということでございますが、全体としては、おおむね一〇〇％補填はされておりますけれども、特定機能病院については九八％ということで、その割合が若干低いという状況にございます。この問題につきましては、昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましても、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、関係者の意見、先生からも御指摘ございました、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏…