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堀内照文議員の質問と、政府の答弁
2017年5月12日 衆議院 厚生労働委員会 第19号。「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
きょう、三点目に伺いたいのは、医療機関の消費税の問題、医療機関側にとってはいわゆる損税になっているという問題であります。保険診療は非課税であり、医療機関での患者の支払いには消費税は含まれません。しかし、医療機関がさまざまに仕入れをする際などは消費税を負担しているわけであります。その部分は控除されず、医療機関の持ち出しになっています。まず、この点で国の対応を確認したいと思います。
答弁
医療機関における控除対象外消費税の扱いについて御質問ございました。御指摘のように、社会保険診療は非課税でございますので、課税仕入れが仕入れ税控除の対象とはならないということでございます。したがって、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするという形で補填をしております。具体的には、過去の消費税を導入したとき、それから引き上げをした場合、医療機関の仕入れ費用の増加を勘案いたしまして、平成元年の三%への対応の場合には診療報酬を〇・七六%引き上げ、平成九年の五%への消費税の引き上げの場合には診療報酬を〇・七七%引き上げ、それから、平成二十六年の消費税八%への引き上げのときには診療報酬を一・三六%引き上げという対応をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。